世の中 『石原慎太郎が核武装論をぶち、小沢・鳩山・輿石は上機嫌だって - kojitakenの日記』へのコメント
『『石原慎太郎が核武装論をぶち、小沢・鳩山・輿石は上機嫌だって - kojitakenの日記』へのコメント』へのコメント
世の中 『石原慎太郎が核武装論をぶち、小沢・鳩山・輿石は上機嫌だって - kojitakenの日記』へのコメント
レアアース「脱中国」加速 日本から見返り期待、中国の思惑外れる？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大畠章宏経済産業相は３０日、日本経団連との意見交換で、平成２２年度補正予算にレアアース（希土類）の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。 中国は１９８０年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約９７％を占めた。 自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。 今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。 ただ、中国国内
石原慎太郎が核武装論をぶち、小沢・鳩山・輿石は上機嫌だって - kojitakenの日記
予想通りというか保守マスコミが吹き上がっているが、新聞に載っている『週刊文春』の広告の見出しを見ると、石原慎太郎が「ヤクザ国家には核武装しかない」と吠えているようだ。 こういうことを言う人間が出てくるたびに思うのだが、そんな財源がどこにあるというのか？ 消費税を増税して、全額軍事費に充てるとでもいうのだろうか。 石原こそ空理空論しか言えない人間であり、犬のようにキャンキャン吠えてうるさいだけだ。早く視界から消えてほしい。 同じ週刊誌には「小沢、輿石、鳩山 国家の危機にもジョー機嫌」なんて見出しも出ている。文春にこんなおちょくられ方をされるようではどうしようもない。 責任を担っている菅政権がもっとも強く責められるべきであることはいうまでもないが、石原のようにトンチンカンな責め方をする論外の人間や、菅政権の苦境を喜んでいるのではないかと勘繰られる小沢、鳩山、輿石氏らを見るにつけ、今の日本には政
中国人がニュー速の中国スレ見て 「民度高いな」「日本やるなぁ」「下品な韓国と比べるな」
1：アジ(catv?)：2010/05/23(日) 01:31:32.40 ID:vRDGsWIv そこで少し前に、『中国の欠点ばかりでは無く 良いところも挙げようぜ』という2chに立ったスレが紹介されていました。このエントリーが中国では新鮮だったようで、コピペされ、いろんなトコで紹介されてコメントも結構付いていました。 今回はこの記事が紹介されたいくつかの掲示板の中から、軽めのコメントを中心に紹介してみたいと思います。 http://ansan.blog.shinobi.jp/Entry/17/ 元スレ 中国の欠点ばかりでは無く 良いところも挙げようぜ 61 ：キンギョ(関西)：2010/04/26(月) 20:20:49.36 ID:knEAj4UH 毒に強い ??不?哈 （いいコメするなぁ。） ?是真理... （まあ、真実だけどな・・） 我承?看到?个我笑了，是苦笑 （認めるよ、この
中国人船長の釈放は正しい決断だった日中双方が真摯に反省すべき点とは
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 秋晴れと思われていた日中間に突然暗雲が立ち込め、政治的な嵐に襲われる直前の様相を呈している。いうまでもないが、中国漁船
47NEWS（よんななニュース）
台風5号情報…気象庁の進路予想、米軍やヨーロッパの見方 東北地方に線状降水帯の可能性…2024年8月11日12時現在
地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催
今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。 カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。 なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。 詳細は以下から。 「休暇改革国民会議」を開催します！ ～第１回会議を１０月６日（水）９：００より開催～ | 201
空港の税関で自分のほうからあえて別室へ行く方法。空港税関で手荷物について正直な考えを言ったらこうなった！
普通の旅行者にとって、空港の国際線の出口の税関カウンターにいる税関職員のところを通るときは、自分の荷物が開けられたらイヤだな、と思って通ることが多いかもしれません。たいていの人は、「申告するものはありませんか？」と聞かれて、「ありません。」と答えていると思います。(実際にあるのかないのかよく分らない人もそうしているでしょう。) それでは、逆に、旅行者の方から、積極的に、税関職員に、是非どうぞ自分の荷物を開けてください、と強く依頼したら、どのようになるのでしょうか。 本当はそのほうが確実で正直な態度だと思います。旅行者として、法令違反 (違法持込) をしてしまう危険がなく、法令順守の観点からは、そのほうが望ましいはずです。また、「申告するべきものがあるのかないのか」は旅行者よりも税関職員のほうが詳しいから、荷物検査してもらったほうが安心です。 このように、普通の人とは逆のことを正直にやってみ
日本を巻き込む米中貿易戦争の開始: 極東ブログ
中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに
【３邦人解放】反中感情の高まりに配慮 １人残したのは中国批判封じ狙いか - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国当局が３０日、フジタの社員３人を解放したのは、微罪にもかかわらず拘束が長期化し、日本国内で高まっている反中感情を緩和する狙いがあるとみられる。民主党の細野豪志前幹事長代理が政府の特使として２９日に中国を訪問したタイミングで３人を解放し、日本との関係修復のきっかけにしたかったようだ。 中国で外国人が誤って軍事施設に入って撮影する事件はしばしば発生しており、当局に拘束されても数時間以内に釈放されるのが一般的だが、今回の拘束は一週間以上にも及んだ。これは明らかに異例だ。 このため、今月７日に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で中国人船長が日本側に逮捕されたことを受けた中国側の報復行為と指摘する声が国内外で上がった。 中国政府関係者も「スパイ行為なら４人で一緒で行動するはずはない」と微罪であること認めていた。中国人船長の釈放後、中国側も４人を解放するタイミングを探っていたと
asahi.com（朝日新聞社）：外国人に不服審査請求権認める 生活保護めぐり大分地裁 - 社会
大分市が生活保護の申請を却下したことを不服として、大分県に出した審査請求が門前払いされたのは違法だとして、日本の永住資格を持つ大分市の中国籍の女性（７８）が県を訴えた裁判の判決が３０日、大分地裁（金光健二裁判長）であり、外国人であることを理由に門前払いにした県の処分を取り消した。 訴状などによると、女性は中国人の父と日本人の母の間に生まれ、ずっと日本で暮らしてきた。２００６年４月ごろから、同居の親族の暴力などで自宅を追い出され、大分市の病院に入院した。医療費支払いなどに困り、０８年１２月に市に生活保護を申請したが、「自身と夫名義の預金が相当額ある」と却下された。 市の却下を不服として行政不服審査法に基づいて県に審査請求をしたところ、県は「外国人は生活保護に関する却下処分に対して不服申し立てする権利がない」などの理由で、請求そのものを不適法だとして却下した。 女性は裁判で「すべて国民は
asahi.com（朝日新聞社）：レアアース「脱中国」 代替品開発に汗 カザフでも事業 - 経済を読む - ビジネス・経済
レアアース（希土類）をめぐり、生産で９割以上のシェアを持つ中国が禁輸解除後も輸出管理の強化を続けていることを受け、「脱中国」を目指す動きが広がっている。レアアースは自動車や家電製品など日本の最先端製品を支える素材だけに、メーカーは代替材料の開発に、大手商社などは新しい鉱山開発に躍起だ。 ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などのモーターに使われる磁石には、ネオジムやジスプロシウムなどのレアアースが使われる。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は北海道大学とレアアースを使わないモーターを開発し、２９日に発表した。 新型モーターには、酸化した鉄などでできたフェライト磁石を使用。磁石の力は弱いが、モーター内部の配置を工夫して、レアアースを使ったモーター並みの性能を発揮する。コスト面でも「磁石は、レアアースを使ったものの１０分の１〜２０分の１ですむ」（北大の竹本真紹
「GDP世界第2位」は庶民の実態と見合っていない、西側のほめ殺しに警戒せよ―中国紙｜レコードチャイナ
21日、中国が国内総生産（GDP）で日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出るとの見方に、中国の専門家たちは「庶民の生活実態とかけ離れている」と強く反論している。写真は洗濯物が無造作に干された上海の路地裏。 2010年8月21日、中国が国内総生産（GDP）で日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出るとの見方に、中国の専門家たちは「庶民の生活実態とかけ離れている」と強く反論している。広州日報が伝えた。 【その他の写真】 華南師範大学の阮思余（ルアン・スーユー）博士によると、中国国内でも、中国の生産効率や国民の素養、創造力は「世界第2位」に見合っていないとする「慎重派」と、中国は世界経済の新たなけん引役であると国際社会の評価が日増しに高まっているとする「積極派」の2つに分かれている。同博士自身は、教育、医療、環境など中国は解決すべき課題が多いとして、「慎重にならざるを得ない。中国政府もこれに徐
B-1制覇「甲府鳥もつ煮」よりすごい!? B級ご当地グルメ“次の主役”は？ - 日経トレンディネット
この記事は2010年9月4日発売の日経トレンディ10月号「B級グルメ頂上決戦」の記事をもとに作成したものです。情報は基本的に発売時点のものとなります。 9月19日、初出場「甲府鳥もつ煮」の優勝で幕を閉じたB-1グランプリ厚木大会。初の首都圏開催ということもあり、過去最高となる43万人の来場者が殺到する盛り上がりとなった。 来年のB-1グランプリは、兵庫県姫路市で開催される。厚木大会に参加したのは24道県の団体で、県レベルで見るとようやく過半数。ただ「現時点で47都道府県すべてから申し込みが来ている」（B-1グランプリを主催する愛Bリーグ事務局長・俵慎一氏）といい、来年の姫路大会では、さらにバラエティに富んだご当地グルメが楽しめそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：脱税マネー包囲網 回避地ケイマン、日本に初の情報開示 - 社会
日本での課税を逃れた資金が流れ込んでいる疑いが持たれている、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島に対し、国税庁が金融取引情報などの開示を求め、２９日までに複数の回答があったことが分かった。これまで海外の租税回避地に国税当局の調査が及びにくい状態が続いていたが、ケイマンからの税金に絡む情報開示は初めて。この協力関係が、脱税マネーなどへの監視体制を強化する契機になることが期待されている。 ケイマンはカリブ海にあり、人口約４万人。１９７０年以降、会社設立が容易にできることや税務上の優遇策がとられたことから、世界中から様々な資金が流れ込むようになった。租税回避地として有名で、日本だけでもケイマンへの投資残高は６兆円（２００９年）。米国、オランダに次ぐ第３位だ。 国税関係者らによると、日本人がケイマンに投資ファンドなどを設立し、日本の金融商品や不動産に投資した利益を申告せず、課税を逃
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
asahi.com（朝日新聞社）：中国人観光客のバスを妨害 福岡、街宣車が取り囲む - 社会
２９日午後４時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所付近の路上で、中国人観光客を乗せた観光バスを右翼団体のものとみられる街宣車数台が取り囲み、バスの出発を妨害する騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは出発した。
動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に
難攻不落 中国に人民元を切り上げさせたいが、報復が怖くて圧力がかけられない（香港の外貨両替所） Bobby Yip-Reuters ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。 ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。 マンテガの９月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。「我々は自国通貨
asahi.com（朝日新聞社）：米高官、思いやり予算減は「周辺国に誤ったメッセージ」 - 国際
【ワシントン＝伊藤宏】米国務省高官は２９日、日本メディアの一部と懇談し、日本政府が在日駐留米軍経費の一部を負担する「思いやり予算」について、中国や北朝鮮を念頭に、減額すれば「地域の潜在的な脅威となっている周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、日本政府を牽制（けんせい）した。 防衛省は２０１１年度予算の概算要求で、思いやり予算の全額を「政策コンテスト」で絞り込まれる「特別枠」に入れた。これについて、同高官は「（政策コンテストは）日本政府内の重要な政策決定過程と理解している」としながらも、減額の可能性があることについて「当然、懸念している。米政府はどんな場合でも、予算を減額して欲しくないと考えている」と述べた。 同高官は、日本の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％の枠内に収まっていることを引き合いに出しながら、駐留経費負担は、結果的に「日本にとって多額の節約になっている」と指摘。
asahi.com（朝日新聞社）：米下院本会議、中国制裁法案を可決 人民元安に相殺関税 - 国際
【ワシントン＝尾形聡彦】米下院本会議は２９日、中国・人民元が対ドル相場で過小評価されている分について、相殺関税を課す内容の対中制裁法案を賛成多数（賛成３４８票、反対７９票）で可決した。ただ、法制化のためには、上院で今後同様の法案が可決されたあと、上下院で法案を一本化して再度可決し、大統領の署名も必要になる。 制裁法案は、米商務省に対し中国の為替操作による通貨安政策が実質的な輸出補助金になっていないかを調べさせ、輸出補助金と認定した場合、それに応じた関税を課す内容だ。 米国では、景気の減速感が強まっており、足元の失業率は９．６％と高水準が続く。１１月の中間選挙では、経済・失業問題が米国民の最大の関心事だ。選挙を控えた米議員の間では、中国の為替操作で米製品の競争力が損なわれ、米国の雇用減につながっているとして中国を批判する動きが強く、下院の採決では、民主党だけでなく多くの共和党議員も賛成に
人民元切り上げ圧力、対中制裁法案可決…米下院 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米下院は２９日、中国に対する人民元の切り上げ圧力を高める対中制裁法案を賛成３４８票、反対７９票の賛成多数で可決した。 米上院では別の対中制裁法案が審議されている。このため、最終的な成立は不透明だが、中国側の反発は必至で、米中間の通貨摩擦が激しくなりそうだ。 制裁法案は、為替市場への介入により自国通貨の価値を過小評価させている国に対して、米国政府が相殺関税などの対抗措置を取れるようにする。米商務省が、割安な人民元が輸出補助金に相当する不当な利益を与えていると認定すれば、「補助金」部分を相殺するために、中国からの輸入製品に関税を課す仕組みだ。 米国内では為替操作により人民元が最大４０％程度、過小評価されているとの見方が強い。割安な人民元を背景に中国からの輸出品で米国内の雇用が失われているとの不満が高まっている。
イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
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『石原慎太郎が核武装論をぶち、小沢・鳩山・輿石は上機嫌だって - kojitakenの日記』へのコメント
細野氏帰国「誰と会い、何を話したか言えない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日経BP
民主・細野氏北京入り、首相「承知していない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【尖閣集中審議】首相「谷垣総裁も早期解放をといっている」と正当化 - MSN産経ニュース
中国、フジタ社員3人釈放 高橋さんは拘束続く - 日本経済新聞
尖閣問題マスコミに騙されないぞ！twitterで腑に落ちた説明をまとめた。