日韓合意 ソウル市民から好意的意見や警戒の声 NHKニュース日韓両政府の今回の合意について、ソウル市内では、好意的な意見が聞かれた一方で、日本側の今後の動きに警戒する声も聞かれました。 一方で、４０代の男性が「今後、日本の政治家が合意を翻すような発言を控えることが最も重要だ」と述べるなど、日本側から合意を否定するような動きが出るのではないかと警戒する声も聞かれました。
少女像設置した団体 「国民を裏切る談合」と非難 NHKニュース
ソウルの日本大使館の前に慰安婦を象徴する少女像を設置した韓国の団体は日韓の外相による合意について、「被害者と国民を裏切る外交的な談合だ」などと述べるとともに、韓国政府が少女像の問題について解決に向けて努力するとしたことを強く非難しました。 この中で、この団体は少女像について、韓国政府が解決に向けて努力するとしたことについて、「撤去という日本政府のあきれるような要求を結局受け入れた」と強く非難しました。そのうえで、「少女像は歴史の象徴であり、われわれの公共の財産だ。韓国政府が撤去や移転をうんぬんするのはありえない」と述べ、少女像の問題について、韓国政府が決めることは受け入れられないという姿勢を強調しました。 さらに、両政府が慰安婦問題の最終的な解決とすることを確認したことについて、「日本政府の要求を受け入れるだけでは飽き足らず、今後、この問題を口に出さないとする韓国政府の姿勢は本当に恥ずかし
日韓合意で専門家 一定の評価も「予断許さず」 NHKニュース
慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、専門家は一定の評価をする一方で、韓国の世論を考えると予断を許さず、今後を見守る必要があるなどと指摘しています。 元慰安婦の女性に「償い金」などを支払ってきた「アジア女性基金」の元専務理事で、東京大学名誉教授の和田春樹さんは「日本政府の責任を認めた点やアジア女性基金の際の謝罪では、『道義的責任』とした言葉から『道義的』を取った点は前進だと思う」と一定の評価をしています。しかし、日本政府が拠出する１０億円の位置づけが明確になっていないとしたうえで「謝罪の意思は元慰安婦に直接伝えられるべきだが、きょうの発表ではその方法が定かではなかった。さらに話を詰めて、元慰安婦の心に沿うような形で解決してほしい」と指摘しています。 現代史の研究家で、日本大学の元教授の秦郁彦さんは「日韓新時代というスローガンのもとで、韓国の世論も納得して慰安婦問題についてはこの辺で打ち
日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
YONHAPNEWS WORLD SERVICE JAPANESE NEWS
【ソウル聯合ニュース】慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは２８日、韓国と日本政府が発表した旧日本軍の慰安婦問題の交渉妥結内容について、「全部無視する」と強い不満を示した。 李さんはソウル市内で行った会見で、「慰安婦被害女性のためを思ってくれていないようだ。われわれはそれに合意したことがない」と述べた。 日本政府に対しては「補償ではない法的賠償をすべき」と重ねて強調し、補償と賠償には明確な差があると語気を強めた。 日本側が１０億円を拠出して被害者への支援財団を設立するとの計画についても、「われわれは金がないからこうしているわけではない。罪があるならその罪に対する公式賠償をすべきではないか」と拒否する姿勢を示した。 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「何の権利で移すのか」と韓日両政府を厳しく批判した。 一方、別の慰安婦被害者のユ・ヒ
日韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認 NHKニュース
安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。 この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの、わが国の立場に変わりはないが、今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。 これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかっ
慰安婦問題で日韓が合意。日本政府が10億円拠出へ【声明全文】
岸田文雄外相は12月28日に韓国・ソウルで、同国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者会見を開き、従軍慰安婦の問題について、「両国が受け入れられる合意を導き出すことができた」と述べ、両政府が合意したことを明らかにした。 South Korean Foreign Minister Yun Byung-Se, right, and his Japanese counterpart Fumio Kishida pose for a photo at the start of their meeting at Foreign Ministry in Seoul Monday, Dec. 28, 2015. The foreign ministers met Monday to try to resolve a decades-long impasse over Korean women for
日韓慰安婦問題合意：外相共同記者発表の全文 | 毎日新聞
２８日の日韓外相共同記者発表の内容は次の通り。 ＜岸田文雄外相＞ （１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍晋三首相は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （２）日本政府は、これまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
「慰安婦」問題 不当な蒸し返しを繰り返してきたのは誰なのか。 - Everyone says I love you !
「慰安婦」たちは、日本軍が設置を許した「慰安所」で、日本軍だけを相手に性奴隷として働かされた。 「慰安婦」制度は日本政府が認めていたものだし、軍の制度として「慰安所」のようなものが運用されたのは第二次大戦中のナチスドイツと大日本帝国だけ。 「慰安婦」たちには性行為を拒絶する権利も、逃げ出す権利もなかった。 それなのに、日本軍の関与をなんとか言い抜けしようとして、安倍首相はアメリカメディアから猛批判を浴びて火だるまになった。 いよいよ、岸田外相がソウルに到着しました。 本日２０１５年１２月２８日、岸田外務大臣は、慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、午後２時から、ソウルの韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨みます。出発に先立って、岸田大臣は記者団に対し、 「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、自分として何ができるのか、ぎりぎりの調
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
日韓関係の遠近法/浅羽祐樹 - SYNODOS
2015年、日韓両国は1965年に国交を正常化してから50周年を迎えた。「共に開こう 新たな未来を」と謳われたが、「史上最悪の関係」という評価が一般的だった。首脳会談だけでなく外相会談も開催できないという異常な事態が続き、相手に対する感情も下げとどまっていた（内閣府「外交に関する世論調査」）。さらに、その原因を互いに「反日」「右傾化」に帰せ、自らを省みようという姿勢に乏しい（言論NPO「第３回日韓共同世論調査結果」）。 そんな中、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は、3年半ぶりの日韓首脳会談を行った。日中韓サミットの脇でようやく実現し、昼食すら一緒にしないという略式のものだったが、慰安婦問題の「早期妥結」に向けて交渉を加速させることで一致するなど、少なくとも政府間関係はある程度「正常化」した。 40周年のときは、韓流・日流ブームの真っただ中で、日韓関係は今後、「体制共有」から「意識共有」へと進化し
日韓経済、ライバル関係の最前線 競争激化も深まる連携：朝日新聞デジタル
日本と韓国の国交正常化から５０年。経済、産業の関わりも大きく変わった。韓国が日本を追う構図から次第に「並走」へ。激しい競争、時には摩擦も起きる一方、連携や融合も深みを増す。その最前線を追った。 赤道直下、インドネシア中部のスラウェシ島。海岸沿いにある人口１千人のウソ村の一角に、巨大なタンクや大小の配管が入り組んだ設備が広がる。煙突からは炎が上がっていた。 「我々がここで作る液化天然ガス（ＬＮＧ）が１０日に１回のペースで、日本と韓国などへ輸出されています」とドンギ・スノロＬＮＧ社の坂口雄一・取締役補佐（４２）。１０月以降、日韓への輸出が始まった。 同社は、坂口氏の出身元の三菱商事と韓国ガス公社が、インドネシア企業と組む形で２００７年末にインドネシアで設立。３５０ヘクタールの敷地に３千億円を投じてプラントを建てた。三つのガス田で取れた天然ガスからＬＮＧを年２００万トン作り、中部電力と九州電力、
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法的責任真っ向対立 慰安婦問題 日韓問われる政治決断：朝日新聞デジタル
旧日本軍の慰安婦問題は日韓の妥結に向けて、最大のヤマ場を迎えた。日本側は新たな基金を創設し、元慰安婦を支援する案などを検討しているが、「法的責任」をめぐる立場では真っ向から対立する。争点をどう調整するのか。安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断も問われている。 法的責任 最も対立する問題が「法的責任」だ。妥結するにあたり、日本側がどういう表現を使うかが問われている。 日本政府は、戦争や日本統治で生じた被害の賠償について、「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みで、法的責任は認められない」との立場だ。法的責任を認めれば、日韓で取り決めた戦後処理のあり方が覆される恐れが出るためだ。慰安婦問題だけではなく、ほかの問題でも賠償を求められることになりかねないと懸念する。 これに対し、韓国政府は２００５年、慰安婦問題など日本政府や軍などが関与した反人道的な不法行為については、
欧州に戦争が戻ってきた：日経ビジネスオンライン
国家対テロ組織の戦争 ドイツ・フンボルト大学の政治学者ヘアフリード・ミュンクラー教授は、第一次世界大戦の地政学的な分析で知られる。彼はドイツの経済紙「ハンデルス・ブラット」に対して「戦争はカメレオンのように目まぐるしく姿を変える。我々欧州人は、シリア内戦の当事者になった。21世紀は平和の時代にはならないだろう」と予言する。 新しい戦争は、第二次世界大戦のような国家対国家の争いではなく、テロ組織が国家に挑戦する。テロ組織には正規軍のような軍服も階級章も、交戦規則（rule of engagement）もない。 ISはアルカイダ以上に分散型、非集中型の組織である。最高司令部は持たず、各国で自主的に活動する細胞がテロを実施する。いわばテロのフランチャイズ組織である。したがって、フランスや米国がシリアやイラクでISの拠点を空爆して幹部らを殺害しても、将来起こる11・13のようなテロ攻撃を防げるとい
「少女像はつらい過去の象徴」 撤去議論に挺対協・慰安婦被害者たちが激怒
韓日外相会談を翌日に控えた27日午後、京畿道広州にある日本軍慰安婦被害者が共同で生活する「ナヌムの家」で、カン・イルチュルさん（右端）が日本政府の公式謝罪と賠償を求める発言をしている＝広州/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社 慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちは韓日外交長官会談を控えて、「問題の解決の前提条件はあり得ない」と強く反発した。日本政府が法的責任を認め、明確かつ正式な謝罪と被害者に対する賠償を行うことが根本的な解決策だと、改めて訴えた。 「再論禁止など加害者の要求で韓国政府が約束する事案ではない 被害者が納得できる解決策を模索すべき」 裁判所に損害賠償のための正式な裁判を申請 韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は26日に声明を発表し、「28日の会談は、過去25年間続けてきた日本軍慰安婦被害者たちの活動とアジア被害国の女性及び国際社会の努力が実るような結果を導き出すべきだ」とし
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韓国大統領 「両国民の合意受け入れを期待」 NHKニュース
『日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース』へのコメント
日韓関係改善の動き「評価」75% 本社世論調査 - 日本経済新聞
Expired
http://horukan.com/blog-entry-3741.html