PHOTO-ILLUSTRATION BY GLUEKIT; SOURCE PHOTO BY XANDER HEINL/GETTY IMAGES 【ビル・パウエル（本誌元モスクワ支局長）、ナビード・ジャマリ（本誌記者）】 ロシアと西側の意地と力のぶつかり合いにウクライナが翻弄されるなか、忘れてはならない大切なことがある。ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンは一度も戦争に負けていないという事実だ。 ●トルコ製ドローンがロシア戦車を破壊する映像など 政権掌握以来20余年、プーチンはチェチェンやジョージア（グルジア）、シリア、クリミアで戦ってきたが、軍部には常に明確で無理のない目標を与え、結果として勝利を宣言し、ロシア国民を納得させ、しぶしぶながら国際社会にも結果を認めさせてきた。 ウクライナでも、たぶんそうなる。 対ウクライナ国境でのロシア軍増強は何カ月も前から続いていたし、いつ侵攻が始まって

ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず

戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。 なぜ侵攻は「2月24日」だったのか 日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。 昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の

退くことも進む事も出来ず落としても更に制裁強化されるだけで意味のない都市攻略をダラダラと緩慢に目指しつつ 無意味に死者を自他に出しつづけて更に自分で首を絞め続ける敗北者ロシアさんの失敗の理由って何？ 欧米のリアクションを読み間違えたから？そもそも全土制圧には到底たりない兵力しかないので速攻でキーフまで陥落させて勝利宣言をすれば制裁が激化する前に終わると見込んでいたんだろうけど 首都侵攻開始した時点でSWIFTからの排除が検討されて即座に纏まってしまったのは誤算だっただろうね。 プーチンの演説からして出来るわけないだろと考えてたらしき原油の禁輸すら出そうな動向を読めてなかった？ ウクライナの戦力を読み違えたから？ご自慢の爆発反応装甲もむなしくジャベリンで破壊される鉄の棺桶がご自慢のロシア軍ですが 自前の戦力の評価もままなってないのと同様にウクライナの戦力も見損なってたのでは？ 大義名分を作ら

日本在住ドイツ人、マライ・メントラインが（信じられないことに！）始まってしまったロシアのウクライナ侵攻を考える。プーチンは「いわゆる『ネットで真実を知った系おじさん』化しているのでは？」疑惑が恐ろしい。 世界を「え？」と驚かせたプーチンの強烈主張 ロシア軍によるウクライナ侵攻は現在（2022/3/6時点）進行中で、やたらな情報が飛び交い、あまり断定的なことを述べるのが憚られる状況です。かといって他の話題に首を突っ込む気にもならないというのが正直なところで、実に困ります。 キューバ危機にも似た、あるいはそれ以上の緊張感が世界を包み、「あの」ドイツすらまさかの対露強硬姿勢を明確にし、軍事・政治だけでなく世界経済にも多大な影響を与えている今回の事態がどういう結末を迎えるのかはわかりません。が、現時点で世界を「え？」と驚かせたプーチンの強烈主張のひとつに、 ウクライナを非ナチ化する という開戦理由

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた

「職場の○○さんが育休取ったのに復職しないで辞めちゃった。なんか、ずるい」 先日、友人から聞かされたこんな愚痴。ずるい…のか？ みんなの意見が気になる！せっかくだから企画にしちゃえ。 そこで今回は、ライターで起業家のトイアンナさんをお招きし、育休後のキャリアについて伺いました。

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平（シージンピン）中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。 【写真】衛星写真に写った、中国海南島の海軍基地近くを航行する「晋」級原子力潜水艦 習氏は２０１２年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。７日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と

世界中の誰もが現実に目を向けなければならない。ウクライナ侵攻によって、「核戦争」の勃発は着実に近づいている。一度始まってしまえば日本人も逃れることはできない。そのとき、何が起きるのか。 「敵国」に核を一斉発射 これほど立て続けに世界各国の予想を裏切る男がいただろうか。ロシアのプーチン大統領だ。 まさかクリミアを併合するはずがない、まさかウクライナに全面侵攻をするはずがない、まさか市街地に爆弾を落とすはずがないー。ウクライナの戦況を見れば誰もがわかるように、甘い期待はすべて覆された。 今のプーチン大統領に「まさか」は通用しない。私たちが想像しうる中で、もっとも最悪の事態を彼なら起こすかもしれない。つまり、核兵器を使った「全面核戦争」だ。 そして、それは十分にありえる。なぜならプーチン大統領は、己を見失いかねないほど追い詰められているからだ。ウクライナ戦争がどうなろうが、プーチン大統領の命運は

３月８日、レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める可能性があると警告した。２月、ワシントンで代表撮影（２０２２年　ロイター） ［８日　ロイター］ - レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める可能性があると警告した。

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ウクライナ侵攻によって「核戦争勃発」も現実味を帯びた。前編記事『プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態』では、もしもプーチン大統領が暗殺されれば、「死の手」と呼ばれるシステムがAIによって核ミサイルを発射する可能性を報じた。 加えて、日本でもロシアによる不穏な動きがあると専門家は言う。ロシアの大陸間弾道ミサイル「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があると言われており、サルマトに搭載されマッハ20で飛行する極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」も配備していると話した。 爆撃から逃れられない 防衛省関係者が語る。 「弾道ミサイルは軌道を観測しやすいのですが、アヴァンガルドのような極超音速ミサイルはレーダーや衛星による探知も難しく、着弾の数分前にならないと見つけられない。 発射位置によりますが、日本を狙った場合、探知から着弾まで3分程度し

【読売新聞】　【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの 習近平 （ シージンピン ） 中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治

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ロシアの侵攻でウクライナの人々の日常は一変した。キエフでは爆発と銃撃が繰り返され、道路や建物が破壊された／２月２６日（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） ＊　　＊　　＊ まさか21世紀になって、こんな光景を見ることになるとは。驚きと共に無力感に駆られる日々だ。 ロシアのプーチン大統領の暴挙には、国際社会も非難の声を上げているが、その声は届きそうもない。それどころかプーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせて反発している。 ロシアの暴挙以降、「なんとかならないんですか」という質問を多くの人から受けている。「国連は何をしているんですか？」と詰問されることすらある。 それには、「国連の安全保障理事会には5カ国の常任理事国があって、拒否権を持っていることを学校の社会科で習ったでしょう」という答えしか持ち合わせていないことにも無力感を覚えるし、罪悪感すら持ってしまう。 核を脅しに使う国家元首がいまもいる

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インド南部ベルガウムで行われた同国軍と自衛隊の合同訓練「ダルマ・ガーディアン」。インド国防省提供（2022年3月9日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / Indian Ministry of Defence

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は8日、ホワイトハウスで記者会見し「ウクライナはプーチン（・ロシア大統領）の勝利にならない。都市を制圧するかもしれないが、国家を支配することはできないだろう」と述べた。ウクライナへの武器供与や人道支援などに新たに120億ドル（約1兆4千億円）規模の予算措置をすると表明し、議会に早期可決を求めた。バイデン氏は「プーチンの戦争はウクライナ人とロシア人に多大な

【ジェシュフ（ポーランド南部）＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵攻でポーランドへ逃れてきた人々のうち、アジアやアフリカ系の避難民が国境周辺で犯罪行為を行っている－との偽情報がポーランド国内で蔓延(まんえん)している。アジア・アフリカ系脱出民の一部は中傷や暴行を受けるなどしており、ポーランド政府は対応に苦慮。外国人排斥を訴える同国の極右団体が偽情報の発信源とみられるが、ロシアの関与を疑う声もある。 本Mポーランド周辺ウクライナ国境近くのポーランド南東部プシェミシルで今月１日、ウクライナから逃れたインド人３人が何者かに暴行されたと英紙などが報じた。ウクライナから越境してきた中東やアフリカの人々も「国に帰れ」などと暴言を浴びせられたという。 事件を受け、ポーランド警察当局は「（避難民による）強盗や強姦といった犯罪行為が発生したとの大量の偽情報が流れている」とし、地元住民に注意喚起の通知を出した

職場における賃上げ、労働環境の向上など、共通の目標を達成することを目指す労働組合。だが労働者として社会を支える日本女性たちの声はこれまで蔑ろにされてきた。職場だけでなく、労働組合そのもののなかにも性差別があるからだ。 ジェンダーギャップ指数120位のこの国における現状を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 労働組合ではびこる性差別 日本の女性たちはこれまで、労働組合で居心地の悪さを味わってきた。性差別が根強いからだ。賃金格差や職場でのセクシュアルハラスメントといった問題は、しばしば見逃されてきた。多くの女性たちは声もあげられないまま、労働運動に見切りをつけてきたのだ。 だからこそ、昨年の10月、日本最大の労働組合総連合会（通称「連合」）で初の女性会長が就任した際、昂ぶる気持ちは重苦しい疑念によって鎮められた。 新会長の芳野友子は、こうした雰囲気をよく心得ていた。労働運動に関わり始め

輸送機に積み込まれる、ウクライナへ提供する防衛装備品＝愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で2022年3月8日午後9時28分、兵藤公治撮影 岸信夫防衛相は8日、ウクライナに防衛装備品を供与するため、輸送を担う自衛隊機に対する派遣命令を出した。航空自衛隊のKC767空中給油・輸送機1機が同日夜、愛知県の小牧基地で防弾チョッキなどを積載して離陸した。隣国のポーランドに向かうという。空自の輸送機は9日以降、追加派遣される予定。 日本政府はウクライナ政府の要請を受け、…

「人道回廊」、シリア内戦と酷似　市民退避後の攻撃強化懸念 2022年03月09日07時04分 ７日、ウクライナのキエフ近郊イルピンで子供を抱え逃げる女性（ＡＦＰ時事） ロシア軍が包囲したウクライナの諸都市を対象に「人道回廊」の設置を表明したことを受け、シリア内戦でロシアの支援を受けたアサド政権が用いたのと酷似する戦術を展開しようとしているという見方が強まっている。シリアでは、反体制派戦闘員や民間人を指定地域に退避させ、従わなければ攻撃強化を警告。強引に都市の掌握が進められた。ロシアの助言を受けて行われた戦術とみられ、ウクライナでも同様の手法で制圧を目指す可能性がある。 ウクライナ５都市「限定停戦」　一部で退避、難民２００万人超―ロシア軍、国境戦力全投入か ロシア軍はウクライナ北東部の第２の都市ハリコフではロケット弾を住宅街などに向けて発射。南東部の要衝マリウポリでも包囲攻撃を仕掛けた。ロシ

アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は8日、議会下院の情報特別委員会で証言し、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領について「深い個人的な信念に基づいて、ウクライナを支配しようと決断している。不満と野心が交じる中、長年いらだちを感じていた」と分析しました。 そのうえで「プーチン大統領は助言する側近たちの輪をどんどん小さくしていった。新型コロナウイルスの影響でその輪はさらに小さくなった」と述べ、プーチン大統領は新型コロナの感染対策でモスクワ郊外の公邸に引きこもるなどして側近に幅広い意見を求めなくなった結果、偏った判断につながったという見方を示しました。 また「大統領の判断に疑問や異議を唱えると、昇進できないシステムを作り上げた」とも指摘しました。 さらにバーンズ長官は、ウクライナ側の激しい抵抗が続いているほか、欧米が結束してロシアに厳しい経済制裁を科していると指摘した

「ほしいのは熱狂ではなくそれぞれの実感でたどり着いたNO WAR。そして言葉にすることには確かに意味があると認め合いたい」 - GEZANのマヒトゥ・ザ・ピーポーによる『No War 0305』ステートメントより

欧州各国のエネルギーミックスに占めるロシア産天然ガスへの依存度の推定値。藍色がロシア産天然ガス、青緑色は他の天然ガス、灰色は他のエネルギー源を示す　注：ギリシャとスウェーデンのデータは入手できていない。２０２１年のENTSO-Gの輸入データと２０年のEurostatの消費データを合わせた推定値/Source: Bruegel, ENTSO-G, Eurostat Graphic: Carlotta Dotto, CNN （ＣＮＮ） ドイツのショルツ首相は７日、欧州がロシアからの輸入に頼らずにエネルギー供給を確保することは不可能だとの見解を示した。 ショルツ氏は報道発表の中で、これまでの制裁でエネルギー分野は意図的に外されてきたと指摘。ロシア産エネルギーは市民の日常生活に「必要不可欠な重要なもの」との認識を示した。 ハンガリーのバルガ財務相は同日のフェイスブックへの投稿で、ハンガリー政府はロ

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

北米総局・鈴木一生 「ロシアは『核兵器を持ったアッパーボルタ』と呼ばれたくないのだ」。2021年6月、ジュネーブでロシアのプーチン大統領と初の首脳会談に臨んだバイデン米大統領は、帰路につく空港で記者団にそう語った。 アッパーボルタとは、アフリカ西部のボルタ川上流を指す。最貧国の一つブルキナファソの旧称（仏語で「オートボルタ」）だ。かつて旧ソ連は経済規模と軍事力の大きな乖離（かいり）から「ロケットを持ったアッパーボルタ」と皮肉られた。バイデン氏はロケットを核兵器に置き換え、ロシアの苦境を解説してみせた。 大量の核兵器を所持する一方、世界の経済大国として台頭する中国に「押し込まれている」。ロシアの現状をバイデン氏は「大国としての地位を必死に保とうとしている」と見ていた。…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。 政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」（松野博一官房長官）と説明してきた。ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。 政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の２月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。 岸田文雄首相は２月２８日にウクライナのゼレ

今日3月8日(火)夕方、パプアニューギニアのマナム火山で噴火が発生しました。気象衛星からの観測では、噴煙は海抜高度1万5000m以上に到達しているものとみられます。 この噴火による日本への津波の影響はありません（2:00 気象庁）。 ※気象庁は19時50分に臨時の情報を発表し、1月のトンガの火山噴火時のような津波が発生しないか監視していました。 マナム火山は1974年以降たびたび規模の大きな噴火を起こしていて、近年も活発な火山活動を続けています。噴煙の高さのみで噴火の規模は比較できないものの、昨年10月にも今回と同程度まで噴煙を上げる噴火を起こしています。また、2015年7月には噴煙を高度2万メートル近くまで上げる噴火を起こし、噴石での人的被害が生じていました。 （更新）22時00分時点でのウェザーニュースによる見解です。 21時現在、周辺地域で津波は観測されていません。また、火山から約2

国連総会が2日に採択したロシアへの非難決議で反対・棄権した40カ国のうち8割はロシア製の武器輸入国だった。旧ワルシャワ条約機構に加盟していた東欧諸国は米欧製の武器に切り替えており軒並み賛成した。軍事的な依存関係がロシア包囲網に反映された。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた武器の輸出入規模を示す指標「TIV」を分析した。TIVは貿易量に各武器の生産コストや性能など

ロシアのウクライナ侵攻をめぐる3回目の停戦協議は、戦闘地域から住民を避難させる「人道回廊」については一定の前進があったが、停戦には合意できなかった。ロシアは民間人も巻き込む攻撃を加えながら、停戦条件をつり上げており、全面降伏以外は認めない構えだ。抵抗を続けるウクライナ側は、いらだちを募らせている。 「分厚い書類を持ってきた。可能と思われる項目だけでも調印したかったが、ウクライナ側が持ち帰ってしまった」 7日の停戦協議終了後、ロシア代表団のメジンスキー大統領補佐官は記者団に不満を述べた。 だが、ウクライナ側のポドリャク大統領府長官顧問は「大きな進展がなかった」と説明した。自国がのめない要求文書を、ロシア側から突きつけられたとみられる。 停戦協議が進まない最大の理由…

ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナを支援するため、防弾チョッキやヘルメットを載せた自衛隊の航空機が隣国のポーランドに向けて出発しました。 政府はウクライナからの要請を踏まえ、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、非常用食料など、自衛隊が持つ防衛装備品や物資を提供することにしています。 愛知県にある航空自衛隊の小牧基地では8日、防弾チョッキとヘルメットがKC767空中給油・輸送機に積み込まれ、午後11時ごろ、隊員に見送られながら基地を離陸しました。 「防衛装備移転三原則」では「紛争当事国」への武器の提供は認められていませんが、ウクライナは国連安保理の措置の対象になっていないため提供は可能で、政府は殺傷能力の無い装備品に限って提供する方針です。自衛隊の防弾チョッキがほかの国に提供されるのはこれが初めてです。 防衛省はこのほかの装備品や物資についても、準備が整い次第現地に届けることにしています

（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、同国で起きている戦争について、自由に対する攻撃であり今後ウクライナにとどまらず世界全体に影響が及ぶと警鐘を鳴らした。 米ＡＢＣとのインタビューの中で、西側諸国への警告として述べた。またウクライナ上空の安全を確保する必要性を改めて強調した。 ゼレンスキー氏は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、ウクライナ上空の閉鎖に協力するよう呼び掛けたものの実現はしていなかった。 インタビューでは米国のバイデン大統領について、戦争を止めるため「もっとできることがある」との見解も表明した。 米国とＮＡＴＯは、ウクライナ上空で飛行禁止区域を設定すれば「欧州での本格的な戦争」につながりかねないとしてこれを拒否している。 ロシアのプーチン大統領は５日、飛行禁止区域の設定を行う国々は紛争に加わるものとみなす考えを明らかにしていた。 ホワイトハウスは７日、バイデン

北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し

ウクライナ・ハリコフ郊外で破壊されたロシア軍の戦車（2022年2月26日撮影、資料写真）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月9日 AFP】米国防総省は8日、ロシアが2週間近くにわたり続けるウクライナ侵攻で、ロシア兵2000～4000人が死亡したとの見解を示した。 同省国防情報局（DIA）局長のスコット・バリアー（Scott Berrier）中将が、下院情報特別委員会（House Intelligence Committee）の公聴会で、議員の質問に答えた。ただし、情報機関からの情報と一般公開されているデータに基づいた推定であり、「信頼度は低い」としている。 ロシア政府は2日、自国軍兵士の死者数を498人と発表。一方でウクライナ政府は、ロシア側の死者はこれよりもはるかに多いと主張している。(c)AFP

ウクライナ・キエフの大統領府で、話しながら自ら撮影するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、ロシアの攻撃からウクライナを防衛するため西側諸国が行った「約束」が守られていないと非難した。 大統領はテレグラム（Telegram）で配信した動画で「13日間、われわれは約束を聞き続けてきた。13日間、防空支援を受けられる、航空機が提供されると言われ続けてきた」と述べた。 状況の打開につながっていないことについて大統領は、「その責任は、13日間で決断を下せなかった西側諸国の人々」や、「ウクライナ領空をロシアの暗殺者から守れていない人々」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、遠く離れた日本でも避けられないものとなりつつあります。各地の幅広い分野に影響が出始めています。 ウニ価格2倍に さらなる高騰懸念 茨城 ひたちなか ひたちなか市の「那珂湊おさかな市場」にある水産会社では、ロシア産のバフンウニを仕入れて販売しています。 水産会社によりますと、ロシア産のバフンウニの現在の価格は、およそ200グラムで7800円と、例年のおよそ2倍になっているということです。 ウクライナへの軍事侵攻でロシアへの経済制裁が強まる中、水産会社では入荷がとどこおり、品薄の状況が続いているということです。 このため水産会社では、今後価格がさらに高騰するのではないかと懸念しています。 水産会社の西野幸男専務は「ロシア産のウニは、いつ市場からなくなってもおかしくない状況で、それに伴って北海道産やカナダ産のウニも価格がさらに跳ね上がる可能性がある。今後はロ

政府、ロシアへの特使に否定的　野党は安倍氏ら派遣求める 2022年03月08日16時15分 林芳正外相＝７日、国会内 林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 岸田首相、対ロ追加制裁も検討　特使派遣「予定ない」―参院予算委 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討し

アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、ロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表しました。主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいです。 アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。 バイデン大統領は記者会見で「ロシア経済の大動脈をターゲットにする。プーチン大統領にまた強力な打撃を与える」と述べ、ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいを強調しました。 アメリカにとって原油や石油製品の輸入に占めるロシア産の割合は8％程度で、国内での増産やほかの国からの輸入で代替するとみられます。 一方、バイデン大統領は「ヨーロッパの同盟国などの多くがこの措置に加われないであろうことを理解したうえで進め

我らが偉大なhicksian 様のこのツイートで紹介されていたブログ記事、とてもおもしろい。 broadstreet.blog この著者はMITのソ連ロシア史教授、エリザベス・ウッズ。プーチンは、ヒル＆ガディの現時点ではベストなプーチン伝「プーチンの世界」で紹介されている、「プーチンは歴史の男だ」というまとめを敷衍して、その「歴史」というのがおとぎ話に近いネトウヨ妄想なのだ、という点を指摘している。 プーチンの世界―「皇帝」になった工作員― 作者:フィオナ・ヒル,クリフォード・G・ガディ新潮社Amazon このブログでは、その妄想ぶりについてかなり細かく指摘されているけれど、基本的にはこれまでしょっちゅうお目にかかった、大ロシア帝国復活こそが歴史的必然であり、民族の悲願なのであり、それを西側がじゃましくさっておるのよ、という話。いやそれよりひどくて、ロシアは昔から、優しい民主的な共存共栄の