愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部
新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、東京大学先端科学技術研究センター(先端研)などのチームは31日、簡易検査キットで陽性だった人の約9割が、大型機器による精密検査では陰性だったとする結果を発表した。キットは、全国の診療所で導入が増えているが、正確な感染状況の把握には課題があると指摘している。 調査は5月、同チームと福島県の「ひらた中央病院」が協力して実施。同病院に勤める医療・介護従事者680人を、ある簡易キット(イムノクロマト法)で検査したところ、58人が陽性だった。このうち約9割の52人が精密検査では陰性と判定された。キットで陰性だった人は、精密検査でも陰性だった。 先端研の児玉龍彦名誉教授は「感染した可能性のある人を迅速に把握するには役立つが、診断には精密検査の他、PCR検査や症状を含めた総合的な判断が必要だ」と指摘する。キットは疫学調査で使うには精密さに問題があるとし
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大100万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が1日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を5月末までに全国で400カ所以上設置する方針だが、12日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など4カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖(もちこう)」の経営者大岡佳さん(78)は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から2週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部は8日、韓国で同日午前0時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表した。 政府の中央防疫対策本部は毎日午前10時に、同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。8日の午前0時現在の感染者数は前日午前0時の時点から12人増え、計1万822人になった。 これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官(保健福祉部次官)は定例会見で、「きょうは例外的に午前0時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として13人の感染者発生を明らかにした。 7日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された20代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人1人(京畿道・安養)のほかに、8日午前0時以降に13人の感染が判明したという。このうち1人は竜仁の感染者の同僚で、残り12人はソウル市
ジャーナリストの江川紹子氏(61)が7日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。 7日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…?」と疑問を呈した
橋本聖子五輪相が21日、閣議後の定例会見を行った。1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、20日に国際オリンピック委員会(IOC)が3000億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 IOCの言い分は? 費用については先日のIOCと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス(4月8日現在)。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹(とりだまり・とおる)さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」
新型コロナウイルスのクラスター(感染集団)が発生した国立病院機構大分医療センター(大分市)は7日、外来診療の一部を再開した。厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。(関屋洋平、長谷部佳子) 【写真特集】緊急事態宣言…変わる日常 まばらな人通り 「手すりやドアノブの消毒は徹底していたが、タブレット端末はやっていなかった。まさか、そこから感染が広がるとは……」。センターの関係者は、対策班の指摘が盲点だったことを明かした。 3月19日に元入院患者の男性の感染が確認され、医師や看護師、患者らの陽性が次々と判明。厚労省は感染経路の特定や拡大防止のため、クラスター対策班を派遣した。 対策班は原
蓮舫氏、収入減世帯への30万円給付に「なぜ、一律に30万円?安倍総理、岸田自民党政調会長は、こんな当たり前の疑問さえもうかばなかったのだろうか」 立憲民主党の蓮舫参院議員が4日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、政府・与党が3日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めたことにツイッターで「1人で生活している世帯 夫婦2人の世帯 子どもが複数いる世帯 なぜ、一律に30万円?」と疑問を投げかけた。 【写真】蓮舫氏、息子・村田琳と親子ショットに「本当にイケメン」「目がそっくり」 その上で「安倍総理、岸田自民党政調会長は、こんな当たり前の疑問さえもうかばなかったのだろうか」とつづっていた。
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。 韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相が今月27日、外信記者懇談会で「(米国に続き)日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。 麻生氏の関連発言は、この日午後4時50分から行われた記者懇談会だった。 麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。 懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から6~7年前の話」と話を切り出した。 「6~7年前ぐら
【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいる。 米フロリダ州では今月中旬、中国での感染発生時の初期対応に問題があったことが大流行を招いたとして、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした。 フロリダの訴訟で原告側は中国政府について「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽(いんぺい)した」と主張。法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。 米メディアによると、中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州やネバダ州でも起こされている。
蓮舫氏、安倍首相の会見で質問した江川紹子さんの所属先を聞いたことに「司会の長谷川広報官が知らない方が問題でしょ」 立憲民主党の蓮舫参院議員が29日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、28日の安倍晋三首相の会見に脳科学者の茂木健一郎氏がツイートした「司会をやっている人が、江川紹子さんに対して『所属は?』と言ったのは失礼だった。そもそも、見れば江川さんとわかるでしょう。人間は人間で、別にある組織に『所属』しているわけではない。affiliationだったらまだわかる。『所属』という表現の背後にある価値観が古い」という内容をリツイートした。 【写真】田中みな実、昭恵夫人の“花見”報道に「ファーストレディーの行動としてはあるまじき事」 その上で、この茂木氏の見解に蓮舫氏は「茂木さんに同感」とし「最初の会見で『総理、まだ質問があります』と手を挙げた江川紹子さんを無視し、他の記者の質問も遮り会見
東京都の小池百合子知事は25日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには20メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。
昨年11月、イタリア北部でも“得体の知れない肺炎”が流行していたことをイタリアの医学専門家が明らかにした。中国で新型コロナウイルス感染症が初めて現れた時期である。 イタリア ミラノのマリオネグリ薬学研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長は去る19日(現地時間)米国の公営ラジオ放送とのインタビューで「医師たちは昨年12月、また11月にも特に高齢者を中心にとても深刻で得体の知れない肺炎が発病したことを記憶している」と語った。 また先月21日、イタリア北部で最初の地域感染が確認されて以降、なぜ当局はきちんと発病を抑制できなかったのかを説明した。 「これは中国から伝染病の発病が知らされる前に、少なくともロンバルディア(北部の州)ではウイルスが流行していたという点を意味している」として、存在自体が知らされなかった伝染病と闘うのは不可能であったと説明した。 レムッツィ所長は、最近になってイタリアの医師たち
2020年3月20日、スペインから帰国し、3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中に家族らで旅行していたことがわかりました。 県によりますと3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中、3月13日から20日までの日程で家族や親戚6人でスペインを旅行していたということです。 女性らは3月20日、成田空港でPCR検査を受け、検査結果が出るまで待機要請を受けていましたが、結果が確認される前に沖縄に移動し、自宅に帰っていました。 県の平敷昭人教育長は、「臨時休校の趣旨に沿った理解が足りないということがあったのは非常に残念」とコメントしました。 県はこの女性との濃厚接触者は家族や親戚など最低でも9人いるとみていて、今後は対象者の健康観察を行うとしています。
【ニューヨーク=橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム(憎悪犯罪)に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。 米CBSテレビによると、マンハッタンの五番街で10日朝、語学学校に通う韓国人女性(23)が20歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ? このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、11日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性(47)が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。 事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は10日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高
【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 死者と感染者が確認された国・地域(3月16日午後6時現在) WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘。同ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を「現代を特徴づける世界的な衛生上の危機」と評した。 同氏によると、感染者と死者の人数はいずれも、昨年12月
新型コロナウイルスによる感染症は、中国や日本、韓国にとどまらずイタリアなどの欧州、イランなど中東、米国などにも拡大し、甚大な影響を与えている。国際保健機関(WHO)は世界的な大流行を意味する「パンデミック」と認定した。中でも、感染経路が追いきれない「市中感染」は発見が遅れ、重症化しやすいと指摘されている。日本感染症学会は所属する全国の感染症の専門医から実際に診療した患者の病態や推移について募集、ホームページ(HP)上で公開している「緊急報告としての症例報告」の中から、市中感染の事例を紹介する。 杏林大学医学部付属病院(東京都)の呼吸器内科、感染症科、麻酔科、心臓血管外科、循環器内科が連名で報告している患者は、首都圏在住の58歳の女性だ。高血圧や糖尿病の持病があったが、海外渡航歴や渡航者らとの濃厚接触などはなかった。 この患者は2月10日夕から37.8度の発熱やのどの痛みなどの症状が出た。そ
【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス対策で、フランス政府は14日、店舗の営業禁止を突然発表し、週末のパリは大騒ぎになった。 フィリップ首相がテレビで「15日零時から営業を禁止する」と発表したのは、14日午後7時半。実施のわずか約4時間前だ。 パリ中心部のカフェでは同日夜、店員が満員の客に向けて「もうすぐ閉店です」と怒鳴った。だが、外食できる「最後の夜」とあって客は続々押しかける。客のロバン・シュドビルさん(25)は「友人の誕生祝いで集まったのに、なんてことだ! やむを得ない措置と思うが、カフェのないパリなんて信じられない」と話した。「最後の酒だ」とグラスを掲げ、キスを交わす酔客もいた。 15日、パリの観光名所、シャンゼリゼ通りはガラガラ。高級ブティックや飲食店はシャッターを閉め、営業しているのは新聞販売店だけだ。セーヌ左岸の有名カフェ「フロール」も閉店した。同店は哲学者サルトルやボーボワー
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