岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
日本の弱体化狙い「沖縄などで独立運動をあおっている」 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書
フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。
「Ｋ－１」観戦者に発熱症状 ＰＣＲ検査へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。
国連で「韓国が徴用工でウソ」証言した韓国人学者、襲撃される
「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山（プサン）の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。 自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は３０日、一部の韓国メディアが報じた。 事件は２９日午後に発生した。７０代の男１人と３０代とみられる男２人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。 李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は３０日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈
【岡田克也のズバリ直球】小池氏勝利は安倍政権を突き崩せる前例になる
東京都知事選が終わった。小池百合子都知事の勝利は「政党から独立して１人で戦う」というイメージをつくった、戦術の勝利といえる。 実際、小池氏は自民党都連の会長代理を務めていた。自民党都連に都知事選の「推薦願い」を提出したが、受け入れられないと分かって取り下げた後、自民党都連批判に転じた。うまく都民にアピールした。 自民党都連は、石原伸晃会長（経済再生担当相）や、内田茂幹事長らの連名で「（親族を含めて）非推薦候補を応援すれば除名対象」という通達を出した。その後、伸晃氏の父、石原慎太郎元都知事が「大年増の厚化粧がいる」「私の息子も苦労している」などと発言した。 親子で小池知事誕生に「大貢献」したという皮肉な見方もある。 わが民進党を含む野党４党が推薦した、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は本当に頑張ってくれた。ネガティブキャンペーンもあったが、健闘した。決断してくれたご本人はもとより、支えてくれた方
韓国に感謝必要なし…前支局長「起訴」が異常 ケント・ギルバート氏が裁判を斬る
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁が「無罪判決」を下した。この判決をどう見るか。夕刊フジで「ニッポンの新常識」（金曜）を連載する、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が激白した。 ◇ まず、日本人は韓国に感謝する必要は一切ない。起訴すること自体が極めて異常であり、間違っていたことが少し普通に戻っただけだ。無罪判決は当たり前。決して、韓国が「日本にいいことをした」わけではない。 米国では、他国が「民主主義国家かどうか」「先進国かどうか」を判断する際、真っ先に「言論の自由が認められているか」を見る。 韓国はこれだけ経済成長したので「そろそろ大丈夫だろう」と思っていたら、いきなり民主主義の根幹である「言論の自由」を弾圧する暴挙に出た。韓国の民主主義への信頼は根底から崩れた。まともな法治国家ではな
反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしの
デモをすべき場所は国会前ではなく中国大使館前ではないか Ｈ・Ｓ・ストークス氏
安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。自公与党が来週中に参院で成立させる方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任決議案の提出などを模索している。こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が語った。 ◇ 野党の安保法案反対論を聞いていると、情けなくなる。共産党や社民党が「戦争法案」「徴兵制反対」などと無責任と思える扇動をするのは仕方ないが、３年３カ月でも政権を担当した民主党の幹部までが「法案は憲法違反」「廃案にする」と主張しているからだ。 ６０年安保闘争に比べれば静かだったが、虚構の扇動に乗って、先月末に国会前で行われた大規模集会には約３万３０００人（警察当局の把握）もの人々が集まった。残念というしかない。戦後７０年過ぎても「国を守る」「国民を守る」という気概もな
【日本の解き方】民主党の成長戦略、財務省寄りの消費増税路線なら安倍政権はニンマリ
民主党が、来年夏の参院選に向けた成長戦略の素案をまとめたと報じられた。「アベノミクスは日本の成長にゆがみを生じさせた」と批判しているようだが、民主党の素案はアベノミクスに対抗する案たり得ているのだろうか。 報道によれば、民主党が重視する目標は、（１）国民全体の所得水準の底上げ（２）中間層の再生（３）人材投資（４）一極集中の是正（５）成熟国家・質的豊かさへの転換－だという。現状認識として、アベノミクスは目先の景気刺激に偏っているのが問題として、人口減少による消費低迷や社会保障制度の将来不安など、日本の成長制約要因に対応した真の戦略が必要としている。 これをみると、民主党はアベノミクスの「３本の矢」のうち、金融政策と財政政策を否定して、成長戦略にだけ対案を述べているようだ。 経済政策には、マクロ政策とミクロ政策がある。マクロ政策をきちんとした上で、ミクロ政策を行うのが鉄則である。マクロ政策はマ
福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」 戦後７０年談話に絡み“仰天発言”
社民党の福島瑞穂副党首が“仰天発言”を披露した。２４日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。 これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての発言だ。 戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。 福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、
【大前研一のニュース時評】「立ち位置」見失った韓国外交 日本は放っておけばよい
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、韓国の外交について、「歴史問題に埋没することなく、別の観点に基づく明確な目標と方向を持って進めている」と述べた。対日政策では、歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離して対応するという考えを示したといえる。 韓国では最近、日本との関係強化を求める声が高まっている。外交当局も、歴史と他の問題を分ける「２トラック政策」で対応していると主張してきた。この件について朴大統領が正式に言及するのは初めてのことだ。 これは朴大統領の敗北宣言といっていい。大統領自身がこういう発言をしたのは、自分たちの立ち位置がわからなくなってしまったからだろう。 中国にすり寄ってはみたものの、隷属するのは屈辱だ。かといって、日本とは仲良くしたくない。さらに、自分たちが取り込んでいると思っていた米国が、先日訪米した安倍晋三首相を予想以上に厚遇したことも衝撃だった。もちろんロシアにす
公立中教師が「イスラム国」擁護？ 群馬の地元紙も報道 ツイッターで大騒動 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
群馬県内の公立中学校男性教諭のツイッターへの投稿が波紋を呼んでいる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるシリア北部などでの支配を「かなり現実的な統治」とする書き込みが物議をかもし、自治体などに苦情が相次いでいるのだ。地元紙も「イスラム国擁護？」との見出しで大々的に報じるなど、騒動は拡大を続けている。 《（イスラム国は）残酷な行為だけではなく、実効支配地域ではかなり現実的な統治を行っています。母子家庭に給付金を出したりしているし、インフラの整備もしています。話が通じないことはない》 《イスラム国も無差別に殺人をしているのではないですよ。目的を持ってやっているということでは（有志連合と）同じだと思います》 教諭は実名で、こうした内容を連日投稿している。地元紙の上毛新聞は、一連の投稿を「イスラム国を擁護するような書き込み」と指摘したが、確かに、テロ組織に理解を示しているような印象
イスラム国、なぜ斬首するのか 人質交換、日本の人道支援にも影響 東大准教授・池内恵氏インタビュー
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、日本社会に、テロと向き合う厳しさを改めて突きつけた。イスラム国は今後どうなっていくのか。日本はどのような姿勢を取るべきなのか。今月、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）を出版し、中東情勢や国際政治に詳しい東京大学の池内恵准教授（４１）＝イスラム政治思想＝に聞いた。 －－イスラム国の現状をどのように分析するか 「日本人人質事件で公開した映像が従来と比べて貧弱であるなど、これまでの様式と異なっている。イスラム国は、ヨルダン人のザルカウィ容疑者（２００６年に米軍の空爆で死亡）が作った『イラクのアルカーイダ』が母体であり、今も中核となっている。拠点が攻撃されるなど、その集団の勢力が劣っているのではないか。他の組織から孤立化している可能性もある」 －－ヨルダン政府の対応が注目されている 「そもそも『イラクのアルカーイダ』は、イラクとヨ
韓国、ＦＲＢ量的緩和終了でアジア最大打撃 投資マネー流出危機 ＩＭＦ試算
米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、市場に大量のお金を供給する量的緩和政策を終了すると発表した。今後は事実上のゼロ金利政策の解除時期が焦点となるが、米国が早期利上げに踏み切れば、新興国から投資マネーが流出することも予想される。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「アジアで最も打撃を受けるのは韓国」と試算。為替相場では再び円安ウォン高が加速し始めた。 ＦＯＭＣの動向には世界の市場関係者が注目しており、相場への影響も大きい。量的緩和終了を受けて、２９日の東京外国為替市場では１ドル＝１０９円近辺まで急速に円安が進んだ。 ＦＲＢは声明で、米国債などの購入規模を現行の月１５０億ドル（約１兆６３００億円）から来月にはゼロにすると正式に表明。主要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年０～０・２５％に抑え、事実上のゼロ金利を
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
韓国軍ベトナム大虐殺で新事実 神奈川大名誉教授ら現地調査 世界に“告発”へ
韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。 「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」 北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。 朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディス
中国“袋だたき”「力による現状変更」で孤立化鮮明 Ｇ７名指し非難へ
中国が袋だたきにあっている。東シナ海や南シナ海で「力による現状変更」を進めていることに、シンガポールでのアジア安全保障会議で各国から批判が集中したのだ。ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれるＧ７（先進７カ国）首脳会議で採択される首脳宣言でも、名指しで非難される方向。習近平国家主席率いる中国の孤立化が鮮明になってきた。 盗人猛々（たけだけ）しいとは、まさにこのことだろう。 中国人民解放軍の王冠中・副参謀総長は１日、アジア安全保障会議での演説で、安倍晋三首相が前々日の基調講演で「法による南シナ海の安定」を訴えたことに、「安倍首相は間接的に中国を攻撃した」「中国を挑発しており、決して受け入れることはできない」などと激高したのだ。 だが、国際社会は、中国が軍事力を背景に領土・領海を拡張しようとしていることを完全に白い目で見ている。王氏の演説には、各国の安全保障の専門家１４人から批判が殺到した
大鳥居の柱にハングルで「犬畜生」 靖国神社で許し難い蛮行を確認
２４６万６０００余柱の英霊が眠る靖国神社（東京都千代田区）で、何者かによる許し難い蛮行が確認された。神社の入り口に立つ大鳥居の柱に、ハングルで相手を中傷するような落書きがされていたのだ。他の神社でも、ハングルで日本や日本人を罵倒するような絵馬が奉納されており、インターネット上にはこれらの画像がアップされている。一体、誰が日本人の魂を傷付けようとしているのか。 落書きが見つかったのは、東京メトロ九段下駅側から靖国神社の本殿へと続く参道の入り口に立つ大鳥居（第一鳥居）。高さ２５メートルに達する鋼管製のもので、国内最大級の規模を誇る。１９７４年に再建されたもので、２１年の創建当時は「空を突くよな大鳥居」とも歌われた。 その由緒ある鳥居の左側の柱を見ると、ハングルらしき文字が浮かび上がっているのが確認できた。 韓国での取材経験が豊富で、ハングルにも詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「これは
米財務省、韓国の為替闇介入を批判 ＩＭＦ調査報告書の公表まで拒む
米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。 韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。 中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で
【緯度経度】韓国、執拗な謝罪要求は未完の対日独立戦争の代わり… ソウル・黒田勝弘
キャメロン英首相が２月、インドを訪れ、植民地時代の１９１９年に北部パンジャブ州で起きた「アムリトサル虐殺事件」の現地で犠牲者の慰霊碑に参拝した。この事件は集会のインド人群衆に英軍が発砲し数百人の死者が出たもので、インド独立運動の大きなきっかけになったものだ。 英首相の現地訪問は初めてでキャメロン首相は慰霊碑に献花し「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはならない」と記帳したが「謝罪」はしなかったという。 キャメロン首相は謝罪しなかったことについて「私が生まれる４０年以上も前に起こったことにどう対処すべきなのか。私がすべきことは歴史をさかのぼって謝罪できることを探すのではなく、起きたことについて敬意と理解を示すことだ」と述べたという。 フランスのオランド大統領も昨年１２月、旧フランス植民地のアルジェリアを独立５０周年を機に訪問し議会で演説した。演説は「われわれは植民地主義
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