男性が孤独死し3週間後に見つかった東京都内のアパートの部屋に入る、防護服を着た遺品整理の作業員（2017年8月19日撮影）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【12月20日 AFP】遺品整理を行う「あんしんネット」の大島英充（Hidemitsu Ohshima）さんが足を踏み入れた東京の小さなアパートの一室は、蒸し暑い中で腐敗した肉の悪臭に満たされていた。そこには男性の遺体が3週間横たわっていたのだ。 死亡時に50歳代だったとみられるこの男性は、高齢化する日本で増加する「孤独死」の犠牲者の一人だ。1000万人を超える人々が暮らすこの大都会で誰にも気付かれずに彼は独りで死んだのだ。 白い防護服を着用してゴム手袋をはめた大島さんが、死亡した男性の体液でずぶぬれになった布団のマットレスを持ち上げると、その下には大量のうじ虫と黒い虫がうごめいていた。 「ひどい時は防護服を着用します。知らな

高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が７４自治体にアンケートなどで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの１０年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していることがわかった。 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の

ベスプラが1万2642人を対象に、運転免許証更新時の認知機能検査を忠実に再現したウェブテストを実施。結果の割合から、60歳以上のドライバー216万人が「認知症疑い」のまま運転している可能性があるといいます。 「認知症疑い」80代以上は18.5％に 認知症予防アプリ「脳にいいアプリ」などを提供しているベスプラは2017年8月3日（木）、1万人以上を対象に行った認知機能検査の結果を発表しました。 同社は、警視庁から公表されている75歳以上対象の運転免許証更新時の認知機能検査をウェブ上で忠実に再現。3月から7月にかけて、1万2642人（うち40代以上8459人）がこの検査を受けました。 年代ごとの認知機能検査分類比率（画像：ベスプラ）。 その結果を、警視庁が公表している仕様に基づき採点され「第1分類」から「第3分類」まで振り分けた結果、認知症が疑われる「第1分類」の割合が年代の上昇に応じて高くな

高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が広がる中、要介護者と、同居する介護者の年齢がともに７５歳以上の割合は、前回調査（２０１３年）に比べて１・２ポイント増の３０・２％になり、初めて３割を超えて過去最高を更新したことが、厚生労働省が２０１６年に実施した国民生活基礎調査の結果、明らかになった。 統計を取り始めた０１年に比べると１１・５ポイント増えており、介護者の高齢化が一層進んで深刻な状況になっている。 調査は医療や福祉、年金、所得など国民生活の基礎データを全国的に集めて分析するもので、１９８６年から毎年実施。今回は３年に１度の大規模なもので、介護や世帯、貧困の状況について質問項目や分析対象を増やした。調査対象は質問項目によって異なり、介護は約７０００人、世帯は約２２万世帯から回答を得た。

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自宅や自室にごみをため込む「ごみ屋敷」や「ごみ部屋」。これらに対応する条例がない神奈川県南部のある市の県営団地では住民や管理会社、行政、福祉関係者らが１年以上にわたり、１人暮らしの７０代女性への対応に苦慮していた。関係者がそのいきさつを語った。【工藤哲】 ５００世帯以上が入居するマンモス団地の自治会幹部が「異変」に気付いたのは２０１３年８月。近隣住民から「臭いがひどい」と警察に通報があり、連絡を受けた管理会社の依頼で２階にある女性宅に行くと、階段を上った途端に悪臭がした。女性は入室を拒み、警察や行政は「本人や家族の同意がなければ手を出せない」という。女性の保証人は既に死亡しており、自治会幹部と管理会社の担当者は女性宅に何度も足を運んで「困りごとはありませんか」と声を掛け続けた。 徐々に心を開いた女性の同意を得て、８カ月後の１４年４月にようやく２ＤＫの部屋に入ると、玄関付近に消臭剤が３〜４個

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道路交通法が2017年3月に改正されます。高齢運転者に「臨時認知機能検査」などが実施されるようになりますが、新制度に対する懸念の声も上がっています。 「3年に1度」から「違反したら随時」に 2017年3月12日（日）に道路交通法が改正され、そのなかで70歳以上の高齢運転者に対する運転免許制度が変わります。 これまで70歳以上の運転者には、3年に1度の免許更新時に適性試験や実車指導を行う3時間の高齢者講習が、75歳以上の運転者には2時間30分の高齢者講習と30分の認知機能検査が行われていました。今回の改正は大きなところで、75歳以上の運転者に対する「臨時認知機能検査」と「臨時高齢者講習」が新設されます。 高齢運転者を対象に、認知機能に着目した新制度が始まる（写真はイメージ。出典：photolibrary）。 「臨時認知機能検査」は、75歳以上の高齢運転者が、認知機能が低下したときに起こしやす

東邦大学教授　岸恵美子さん 東京都内で保健師として現場経験を重ね、人々の生活に寄り添って、その人らしい人生を送ってもらう支援のあり方を考え続けてきました。そうした中で、高齢者などで自分自身を放任、放置してしまう「セルフネグレクト」に陥る人たちの事例に多く関わり、研究も進めました。 社会的に問題になってきた「ごみ屋敷」は、セルフネグレクトのわかりやすい例です。年をとって体力を失ったり認知症になったりして、ごみの処理ができない。たくさんの動物を室内に放し飼いにする。「自分など生きていても仕方がない」と、医療や介護のサービスを受けることもしないばかりか、強く拒否する。 その結果、著しく不潔な状態で暮らし、周囲に迷惑をかけるとともに、自分の健康を損ねて、最悪の場合、孤立死に至ってしまう。 昨年１１月、岐阜市の民家で７０歳代の夫婦と４３歳の長男が遺体で見つかりました。病死か衰弱死のようです。高齢者を

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ここ最近、新幹線に乗って出張する機会が増えた。 スピードの速さだけでなく、ほとんど遅れることのない定時運航率の高さには、いつ乗っても驚かされる。またそれを、最大5分に一本という間隔で実現していることは、鉄道に携わるすべての人たちの努力の結晶である。 わたしの場合、列車で電子機器を操作していると、高確率で気分が悪くなるので、車窓からの景色を眺めていることが多い。豊かな自然を目にしながら過ごす時間は、朝の6時半でなければ、実に快適な一時だ。 旅の時間は長いようで短い。やらなければならないことは沢山あるのだけれど、この列車に乗ると、ある事件のことを思い出し、考えに耽ってしまうことが多い。 俗に、JR東海認知症訴訟と呼ばれる裁判だ。 JR東海認知症訴訟 その裁判は、ひとつの不幸な事故をきっかけとして始まった。 2007年12月7日午後5時45分頃、愛知県大府市のJR東海道線共和駅にて、ひとりの男性

認知症の男性（当時91）が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして、JR東海が遺族らに列車が遅れたことに関する損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（上田哲裁判長）は9日、男性の妻と長男に請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。判決によると、男性は2007年12月、愛知県大府市のJR共和駅の線路に入り、東海道本線の列車と衝突して死亡。男性は同年の