ブルーリボンバッジをつけ、記者会見する岸田文雄首相。凶弾に斃れた安倍晋三元首相の思いを受け継ぎ、拉致問題や憲法改正などの難題に取り組むと述べた=7月11日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)大阪地裁堺支部の民事訴訟の法廷で、北朝鮮による日本人拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジの着用を禁止したのは、「表現の自由」を保障する憲法に反するなどとして、大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」の会長や支援者ら3人が、計390万円の国家賠償を求めている大阪地裁の訴訟(以下、バッジ訴訟)が山場を迎えている。バッジ着用を認めなかった堺支部裁判官(当時)の証人尋問の可否が焦点だ。 「法廷警察権」を主張する国側バッジの着用が禁止されたのは、フジ住宅でパート従業員として働く在日韓国人の女性が平成27年、職場で「民族差別表現」を含む資料を配られたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の法廷。
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