スラド終了のお知らせ | スラド
皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日本側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。
アヘン産出国であるアフガン製アヘン95％減。タリバン政権の麻薬禁止により | スラド
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が約95％減少したと発表した。タリバン暫定政権が2022年4月に麻薬禁止政策を実施したことによる影響であるという。アフガン産のアヘン推定製造量は2022年に世界の約80％を占めていた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンに減少したとのこと（UNODC発表、共同通信）。 全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだとしている。この政策は食料不安を緩和する効果があったものの、小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減ったとしている。アフガニスタン国内ではアヘンの使用が多量に行われているが、科学的根拠に基づいた治療の選択肢は依然として限定されている。UNODCはアヘン剤使用障害を持つ人々が、潜在的にさらに有害な物質に頼るのを防ぐことや、農家がケシ栽培を再び
日本が新型コロナウイルス汚染地域となる可能性 | スラド
maia曰く、 タイ保健省が2月4日、最近日本を旅行で訪れたタイ人夫婦が新型コロナウイルスに感染していたと発表した（FNN）。 妻は日本滞在時に体調が悪くなり、夫はタイ帰国後に症状が出た。2人の旅行日程や滞在先は不明。観光であろうから、とりあえず日本で市中感染した可能性を考えざるをえない。これは日本の市中での感染機会が広がっている可能性を示し、日本がいよいよ汚染地域と見なされることを意味するだろう。 実際、ミクロネシア連邦は2月3日より日本が汚染地域・国であるとして14日間ルールの適用を開始している（外務省）。ミクロネシアの主要4島はコシャエ、トラック、ポナペ、ヤップである。入境にはグアムやハワイで14日間滞在することになる。
職場の大掃除は年末だけだと違法 | スラド
厚生労働省が定めた労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則では6か月毎に1回の大掃除が義務付けられており、大掃除を半年に1回以上やらないと労働安全衛生法違反となり、経営者などに罰金が科せられるという（Yahoo!ニュース）。 また、これらの法律・規則ではトイレの設置数についても定められており、違反者には同様に罰金が科せられるそうだ。
「猫バンバン」だけでは不十分、冬場はエンジンを入れる前にボンネットを開けるなど目視確認を | スラド
寒い時期になってくると、猫が駐車中の車のエンジンルームに入り込むことが増えるそうだ。そのため、フードを叩いて猫を逃がす「猫バンバン」が提唱されているが、これでは不十分なケースがあるという（Twitterでの報告1、報告2、BIGLOBEニュース、ハフィントンポスト）。 正直、毎度フロントフードを開けて点検するのは、実用的に不可能でしょう。ここまで来れば車（設計）側で対処が必要では？ なお、猫バンバンは日産自動車が提唱したもので、「冬はクルマに乗る前に、ボンネットをバンバン」などとされている。しかし、ボンネットを叩きすぎると逆効果という話もあり、ボンネットを開けて確認するのが確実だとされている。
「公式」QRコードリーダーを使うと読み取り時の位置情報がQRコード作成者に提供される | スラド Submission
あるAnonymous Coward 曰く、 先日、読み取りづらいQRコードに遭遇したため、いくつかのQRコードリーダーを試していたところ「公式」を謳うQRコードリーダーが起動時に位置情報の取得を要求してくることに気づいた。位置情報を要求してくるのは、QRコードの特許及び商標を保有している株式会社デンソーウェーブと、アララ株式会社が共同開発している「公式QRコードリーダー "Q"」。 不審に思って調べてみたところ、実はこの「公式」QRコードリーダーは「アクセス解析機能」が有効化された特別なQRコードを読み取ると、GPSを使った高精度の位置情報が開発元のログ収集サーバー(api.qrqrq.com) に送信される仕組みとなっていた(ログ送信時のキャプチャ)。もちろんQRコード自体に、そのような仕様が存在しているわけではなく、位置情報の送信は「公式QRコード作成サイト」(2017年9月開始)
日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド
ネットサーフィンしていたところ、『東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ』(スポーツ報知、2018年8月8日)という記事に、面白いことが書いてあるのを見つけた。 ◆夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初の日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は1日が22時間になる。10月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。 いや、それは、かなりマズイことになると思う。現在の日本の法令は、そのほとんどが「一日」を「二十四時間」だと仮定していて、しかも、同じ時刻が二度存在しないことを、大前提としているからだ。たとえば、戸籍法施行規則第二十一条第七号。
韓国イースター航空、セシウムを理由に操縦士労組が茨城便に対し反発 | スラド
韓国LCCイースター航空が韓国から茨城空港への定期便を設定したところ、放射能が危ないと喧伝する乗務員の反対に遭っているという（早野龍五氏のツイート、NAVERニュース）。 NAVERニュースによると、茨城定期便の就航計画を知らされた操縦士労組は日本の民間企業が公開した資料などを根拠に放射能の懸念を提起し、賛否投票を実施。結果反対票が賛成票を圧倒的に上回る結果となったため、イースター航空側は茨城に飛びたくないパイロットはスケジュールに組み込まない決定を下したという。 記事には 자료에 따르면 지난 2016년 이바라키현 일대 토양에서 방사성 물질인 세슘 1000Bq이 검출됐습니다. （資料によると、去る2016年茨城県一帯の土壌で放射性物質のセシウム1000Bqが検出されました） とあるのだが、参照元である日本の民間企業WHITEFOODによると2016年に茨城県でセシウム1000B
カニの殻に含まれる「キチン」由来物質に発毛効果があるとの発表 | スラド
カニの殻などに含まれている物質「キチン」から作られる「キチンナノファイバー（CNF）」に発毛効果があることが分かったという（日経新聞）。 研究では、CNFをプラスに帯電させることで、毛根に浸透して発毛を促す作用がある可能性があるという。また、実験では発毛剤として使われているミノキシジルよりも発毛効果が高いという結果も得られたそうだ。 キチンはカニの殻を加工して得ることができるため、カニの加工が盛んな地域における資源の活用方法としても注目されている。 キチンから作られるキトサンについては再生医療に利用する素材として研究が進んでいるほか、健康食品としても注目されているものの、ヒトでの有効性・安全性については信頼できるデータは見当たらないとされている。
学校のトイレは和式と洋式、どちらが良いのか | スラド
昨今では多くの家庭や施設のトイレで洋式便器が普及しているが、学校では未だに和式便器の割合が半分を超えているという（毎日新聞）。 和式便器が多い理由は様々だが、大きなものとしては改修に費用がかかるという点。また、和式の使い方を覚えてもらうためという理由もあるという。一方で洋式の方が衛生面や節水効果で優れており、国は洋式便器を推奨しているという。 なお、和式便器はJIS規格から除外されているため、今後の発展があまり見込めないという話もあるようだ。
企業の従業員を「派遣社員化」するビジネスモデル | スラド
人材派遣を手がけるリンクトブレイン社が、企業の従業員を「派遣社員化」するサービスを開始すると日経新聞が報じている。 従業員を部門やプロジェクト単位で自社に転籍させ、その人員を元企業に派遣するというもの。従業員には転籍前と同額の給与を保証するという。これにより、企業は人件費を変動費にできるというメリットがあるという。 労働者本人の同意を取ることが前提で、１社につき最大100人規模の転籍を想定。従業員は派遣社員として従来通りの仕事内容、給与で働くとのことだが、果たしてこのサービスに労働者側のメリットはあるのだろうか？これを導入する企業はあるのだろうか？ おおいに知りたいところである。 これに対しリンクトブレイン社は8月6日付けで「当社の発表に基づくものではない」との発表を行っており、同様のサービスを検討しているもののサービス開始には至っていないとしている。
自殺を予測する人工知能システム | スラド
Vanderbilt University Medical Centerのデータ科学者であるColin Walsh氏らが、自殺を試みる可能性を正確に予測する機械学習アルゴリズムを作成したという。このシステムを使ってこれから2年以内に自殺を試みる人を予測する実験を行ったところ、80～90％の精度が得られたそうだ。また予測期間を一週間に絞って予測した場合は92％の精度があったとしている（QUARTZ、Slashdot）。 この予測は自傷や自殺願望の兆候が認められたバンダービルト大学医学センターの患者5167人のデータを収集して行われた。使用したデータは年齢、性別、郵便番号、使用している薬、事前診断内容といった病院が入手できるデータに基づいているという。実験ではこのデータを使用して自殺を試みようとした3,250例を特定したとしている。
エンジニアを名乗ったため罰金刑を受けた男（ただし裁判中はエンジニアと名乗る権利を獲得） | スラド
米オレゴン州ではエンジニアとして登録されていない人物がエンジニアを名乗ると罰金を科せられるそうだ。そのため、自らエンジニアと名乗って信号機の問題を報告した人物に対し罰金が科せられるという事件が起きたという。 この通報を行ったのはMats Jarlstromという人物。2014年9月に信号機の「黄信号」の点灯時間が短く、問題が発生する可能性があることを州の技術委員会にメールで連絡した。メールではタイトルに「エレクトロニクスエンジニア」という文言が使われており、また本文では「私はエンジニアです」と名乗っていたそうだが、これに対し州は氏がエンジニアとして登録されていないことからオレゴン州法2015 ORS 672.020（登録無しでのエンジニアリング活動の禁止）に違反していると主張。その後、今年1月に氏は州から500ドルの罰金を支払うことを命じられたという。 問題の発端は、2013年に氏の妻が赤
米国労働者の半分以上は休暇を取っていない | スラド
アメリカ人はヨーロッパ人よりも休暇を取らないことで知られる。フランスでは平均30日の休暇を取るのに対してアメリカ人は17日未満。米国の全従業員の半数以上（54％）が、昨年から休暇を取っておらず、6億6200万日もの休暇が使われなかったものと見られている。 アメリカ労働者7,331人に対する調査によると、こうした有給を取らない米国労働者の約60％は休むと仕事が無くなることを恐れており、さらに47％が自分の仕事を他人が代替できないと考えている、また36％は献身的な仕事を行うことで上司によい印象を与えたいと考えているようだ（QUARTZ、Slashdot）。 米国人が休暇を取らないことは以前から指摘されており、その理由の1つとして米国では企業に対し年次有給休暇の付与を義務付けていないことがあるとされている（ハフィントンポストの2013年記事）。ただ、有給休暇が設定されている企業においても、会社の
厚生労働省が大企業に対し月あたりの平均残業時間公表を義務付けるとの報道 | スラド
厚生労働省が2020年にも大企業に対し従業員の残業時間公表を義務付けると日経新聞が報じている。 長時間労働を防ぐためとしており、従業員数が301人以上の企業が対象となるようだ。公表が求められるのは月あたりの平均残業時間で、年1回の開示が課せられるという。
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