【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェック(東京・渋谷)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告した。韓国の聯合ニュースが同日、情報委に出席した複数の国会議員の話として報じた。韓国では昨年、仮想通貨取引業者へのハッキングが相次いだ。同委に出席した国会議員によると、国情院は北朝鮮が韓
青少年に対する性教育は、性感染症の拡大や望まない妊娠などを防ぐために欠かせない。一部では純潔教育(婚前交渉をしてはならない)的な性教育が行われているが、避妊具の使い方などの現実に即した教育が効果を発揮することが統計的に明らかになっている。 北朝鮮ではどうなのだろうか。脱北者のカン・ヨンエさんがデイリーNKに語ったところによると、北朝鮮に性教育というものは存在しない。 「親友同士でおしゃべりすることはあっても、一般的に性についてマジメに話すことはあまりない。恋愛についても、家でも学校でも話したことはない」(カン・ヨンエさん) 「望まない妊娠」も一方で、別の脱北者がデイリーNKに2005年に証言したところによると、1990年代後半に、女子生徒を対象にした性教育が行われていた。 それまでは、高等中学校6年の生物の授業で、種子の改良について学ぶ際に、動物にはオスとメスがいる、精子と卵子で妊娠すると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く