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需要無視の“内情”を露呈した「YouTube 対 テレビ局」
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会（NHK）、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会（JASRAC）であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC？」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
Kazuho Oku:JASRAC （´・ω・） カワイソス
こんなエントリを書いていた自分が、まさか JASRAC に同情する日が来るとは。 JASRAC が配布した YouTube への「共同アピール」に「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」と書いてあった (ソース:NIKKEI NET) ことについて、以下のような批判があがっている。 プロバイダー責任制限法によれば、プロバイダーはアップロードされるコンテンツをすべてチェックする義務はなく、違法なコンテンツが存在することを知ったときに削除すればよいとされている。ちなみにプロバイダー責任制限法は、我々が考える「プロバイダー」だけではなく、サーバの管理者にも適用される。 要するに日本においてもアメリカにおいても通報を受けてから削除すれば良いのである。JASRACは自らの利権のためならば法の理念などどうでも良い、ということを吐露した。 なにより著作権違反の監視はJASRACの仕事ではな
ＪＡＳＲＡＣが「仕事しません」「法を無視します」 - 何かの間違い
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000030102006&cp=2 「一斉削除依頼」発表の翌週２４日、「対策強化週間」の参加者に、対策第２弾としてYouTubeへ提出する「共同アピール」の文面案がJASRACから配られた。そこには、「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」「投稿者の匿名性の排除」「削除依頼手続きの簡素化」などの要望項目が並んでいる。 （中略） ただ、この書面はあくまで「要望」の域を出ない。米国の法律では、サイト運営者は削除依頼に一定期間内に応じれば良いことになっており、法的手段には出にくいからだ。 この要望が、米国の法律だけでなく我が国のプロバイダー責任制限法の趣旨にも反するものだと指摘しておきたい。 プロバイダー責任制限法によれば、プロバイダーはアップロードされるコンテンツをすべ
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