アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較 - まぐまぐニュース！
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ
年金の納付時効、来春撤廃へ…事務ミスに限り （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金の保険料について、政府は２０１６年４月から納付時効（２年）を撤廃し、すべての未納期間の後払いを可能にするよう改めることを決めた。 同省は近く、国民年金法施行規則を改正し、時効撤廃の対象となる具体的なミス事例を、機構や地方自治体などの関係先へ通知する。 自営業者らが加入する国民年金で年金を受給するには、原則として通算２５年以上、満額（月６万５００８円）を受け取るには４０年、保険料を納める必要がある。機構などのミスが原因で受給額が減ったり、受給権を得られなくなったりする場合でも、過去２年分までしか後払いできなかった。未納分を納めるには、裁判などに訴えるしかなかった。
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