福岡の子供、福島の8倍も鼻血を出す？　小児科医が調査、理由は「わからない」 J-CASTニュース 5月13日(火)18時52分配信 小学1年生の子供が鼻血を出す割合は、福岡が26％、福島は3.4％――。東京都内の小児科医が、こんな調査結果をテレビで明かして話題だ。「美味しんぼ」の鼻血描写が物議を醸す中で、なぜ福岡の方が高いのかということだ。 調査は、「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表の山田真さんが震災直後の2011年3〜10月にかけて行った。 ■「鼻血は、子供の3人に1人は出るもの」 山田さんによると、調査したのは、子供が鼻血を出して心配だという相談がたくさん寄せられたためだ。比較するため、福島のほか、福岡と北海道も含め、小学校の保健室にいる養護教員に調査を依頼した。 この3道県で計2700人以上の子供を調べてもらったところ、福岡と福島では前出の結果になり、

法務省幹部、盗撮容疑で送検へ＝裁判官出身、女子トイレにカメラ―警視庁 時事通信 4月21日(月)12時13分配信 法務省内の女子トイレにカメラを置いて盗撮したとして、警視庁は21日までに、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、裁判官出身で法務省幹部（50）の男を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男は3月、東京都千代田区の法務省内の女子トイレにカメラを設置し、盗撮した疑いがある。 男は同庁の任意聴取に対し、容疑を認めているという。カメラには盗撮のデータが残っていた。 法務省は「詳細が分からず、コメントできない」としている。

橋下市長“愛人囲って”発言への批判に不満「冗談もシャレも分からないのか！」 デイリースポーツ 4月8日(火)11時36分配信 大阪市の橋下徹市長（４４）が８日、前日７日に企業経営者でつくる団体が主催した講演で、今後大阪のメーンストリート御堂筋沿いに高級マンションが建設されることを紹介した際に「愛人２、３人を住まわせて」などと発言したことが波紋を広げていることに反論。「あんな冗談もシャレも分からないのか」と述べ、謝罪・撤回の必要性を否定した。 【写真】橋下市長“座ってサザン”報道にブチギレ「悪意丸出しだ！」 　大阪市役所で登庁時に記者団の質問に答えた。 自信の発言に対し、女性からの反発が予想される、といったネガティブな報道があることに「真意なんて自分で考えてください。あの講演の内容聞いて、（批判するのは）バカそのものでしょ」と口をとがらせた。 謝罪・撤回の意思を聞かれると「だって今回のこ

スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の

就職難を背景に奨学金の返済に苦しむ若者が増えており、全国各地で弁護士や市民団体が支援活動に乗り出している。兵庫県でも昨年、「奨学金問題と学費を考える兵庫の会」が発足。深刻な相談が相次ぎ、数年の滞納で約１００万円の利息・延滞金が請求された例もあった。（中部　剛） 奨学金を扱う日本学生支援機構によると、無利子・有利子を合わせ奨学金を貸与しているのは２０１２年度で１３４万人、過去１０年で約１・５倍。特に有利子の増加が著しい。 これに伴い、未返済が増え、同機構の１１年度調査では延滞している人のうち、３９％が年収１００万円未満、１９％が無職・失業中など。不安定な雇用の影響がうかがえる。 兵庫の会は昨年から活動を始め、これまでに神戸・阪神地域などから１６件の深刻な相談が寄せられている。 その一人、３０歳代の男性は計約６００万円の奨学金を借りた。専門学校を卒業したが、就職が決まらず、返済が滞った

1966年に静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」の第2次再審請求審で、再審開始が認められた袴田巌さん（78）について、東京高裁（三好幹夫裁判長）は28日、拘置の停止を認めた静岡地裁の判断を支持する決定をした。 静岡地裁は27日、再審開始決定とともに、死刑と拘置の執行停止を決定し、袴田さんは48年ぶりに釈放された。静岡地検は同日、拘置停止を取り消すよう、東京高裁に通常抗告していた。

厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０〜５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。 納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。 納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。

サポーターがまた問題を起こしたＪ１浦和に対し、Ｊリーグが最大１５点の勝ち点剥奪か無観客試合という史上初の厳罰を検討していることが１１日、分かった。問題視されたのは８日の鳥栖戦（埼玉）で、浦和サポーター席へ入るゲートに「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」の横断幕が掲げられたこと。Ｊリーグは浦和に報告を求めているが、Ｊリーグ規約に差別的行為撲滅が明記されていることに加え、サポーターが過去にトラブルを連発しているのを問題視。厳罰も視野に入れている。 「もう、お金（制裁金）で済む問題じゃない」。サポーターがまたも問題を起こした浦和に対して、Ｊリーグのある関係者は、制裁金ですまさず、さらに踏み込んだ罰則をクラブに科す考えを示した。 問題となった鳥栖戦の「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」と書かれた横断幕。これは、日本人以外お断りと解釈することもできる。Ｊリーグ規約の第３条４項に差別的行為の撲滅が明記されてい

ＮＨＫ経営委員会（１２人）が２８日開かれ、籾井（もみい）勝人会長が従軍慰安婦問題をめぐり「どこの国にもあった」などと発言したことについて、浜田健一郎経営委員長は「公共放送のトップとしての立場を軽んじるものといわざるをえない」と籾井会長を厳重注意。「説明責任を果たし事態収拾に当たってほしい」として辞任は迫らなかった。籾井会長は「個人的見解を述べたことは不適切だった。反省している」と述べ、会長職を続けていく考えを示した。 委員会は非公開で、終了後に浜田委員長らが取材に応じた。 浜田委員長によると、籾井会長の個々の発言の是非については「思想信条を議論する場ではない」としてテーマにはせず、委員からも「やめるべきだ」といった進退に関する意見はなかった。その一方で、「公人であるとの認識を持つべきだ」「日本に寄せられている諸外国の信頼を回復することが必要」といった厳しい発言はあったという。 また籾

自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。

【編集委員・緒方健二】オリコの提携ローンを利用して、みずほ銀から融資を受けた暴力団組員らが朝日新聞の取材に応じた。 組員が融資を受けたのは２０１１年４月。東日本の自動車販売店で約１２０万円の軽乗用車を買った。販売店に言われるまま、ある信販会社にローンを申し込んだが断られた。申込書の職業欄に「自営業」と書いたが、本名を名乗ったので「暴力団排除条項に触れたか」と思ったという。 「じゃあオリコに申し込んでくれ」。店員に告げると約２時間後、「審査ＯＫ」の返事が来た。「私たちの間では『困ったらオリコを使え』が常識。審査に通りやすく結果が早く出る」。別の暴力団幹部も「オリコは頼れる会社」と言った。

タレント・みのもんたが26日、文化放送の冠ラジオ番組『みのもんたのウィークエンドをつかまえろ』（毎週土曜　後1：00）に生出演。次男・御法川雄斗容疑者（31）が窃盗容疑で逮捕され、25日にTBS系の情報番組の降板が決まったみのは、これまで成人した子供の責任を親がどこまで取るべきかを訴えていたが、この日は「不完全な状態で、息子を世に送り出してしまった責任があると思った」と、降板を決断した理由を明かした。 ＜前日発表＞みのもんた「朝ズバッ！」など番組降板 　みのは、番組冒頭から次男の話題に触れ、「私の愚息というか、次男でお騒がせしました」と謝罪し、「刑事事件だったので、（報道関係者を）無視するような形で沈黙を保ってきた。部屋に2ヶ月こもって、何が原因だったか考えていた」と告白。 次男に対しては「立ち直って欲しいという気持ちと、いい年して何やってんだ馬鹿野郎って気持ちがあった。父親として複雑で

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺での街宣活動で業務を妨害されたなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（同市右京区）が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と関係者8人を相手取り、半径200メートル以内の街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であり、橋詰均裁判長は同範囲内の街宣禁止と1226万円の支払いを命じた。 学校側は街宣をヘイトスピーチ（憎悪表現）と認定した上での賠償を請求。在特会側は街宣は表現の自由により保護されると主張していた。 訴状によると、在特会関係者らは2009年12月〜10年3月、同校周辺で3度にわたり「スパイの子ども」「朝鮮半島に帰れ」などと、拡声器で怒号を発するなどして授業を妨害。この様子を写した動画をインターネット上で公開したとされる。

政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。 共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。 改正案は「死刑、無期、