現在は13人が11社の役員や顧問として在籍し、過去50年では68人が12社に再就職していた。電力会社10社と、電力卸事業者の日本原子力発電、電源開発の計12社すべてが経産省OBを受け入れており、所管官庁と業界との「癒着」が批判を呼びそうだ。 再就職先では関西電力と日本原電の8人が最も多く、最少の中国電力も3人。東京電力はこれまで5人で、1月に顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が天下り批判を受けて4月末に辞任したが、まだ顧問1人がいる。 68人の経産省での最終ポストは、次官が6人、エネルギー庁長官が3人。社長に就任したのは北海道電力と沖縄電力、電源開発で1人ずつだった。