在宅勤務急増で国債入札消化に不安くすぶる、金利上昇リスクとの声も
緊急事態宣言の発令を受けた在宅勤務が大幅に増えることで国債入札の消化に不透明感が生じている。技術的な問題などで参加者が減り、全体的な取引量の縮小により在庫を抱えるリスクを意識する証券会社が入札に及び腰になりかねないからだ。結果的に需要後退を招き、金利上昇するリスクがあるとの見方が出ている。 ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、金融機関の債券市場参加者の多くにはコンプライアンス（法令順守）上の規制があるとした上で、「自宅では取引の判断に必要となる大量の情報量をモニターできる環境を整えることができず、誤発注などのトラブルを避けるため在宅でトレーディングする人はほとんどいないだろう」と指摘した。長期国債先物の中心限月の日中売買高は今月に入って１日平均で１兆円強と２、３月から半減している。 バンクオブアメリカ・メリルリンチ（ＢｏｆＡ）の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、取引量が減少す
テレワーク 中小企業での実施は26％にとどまる 東京都内 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、 ▽「検討中」が19.5％、 ▽「実施の予定はない」が54.4％でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の
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