Country Reports on Human Rights Practices - 2004 / Japan
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｢お盆に帰省していいのか､ダメなのか｣それすら明言しない安倍政権の責任逃れ 一律に自粛は求めないという屁理屈
「Go To トラベル」の前倒し実施に踏み切った時も、8月1日に予定されていたイベント開催制限の緩和を見送った時も、そう語っていた。判断はあくまで専門家の意見に従った結果で、政治が勝手に決めたわけではない、と言いたいのだろう。要は責任逃れに終始しているのだ。 お盆休みの帰省シーズンが目前に迫っているが、国民はどう行動すれば良いのか。西村担当相は、またしても「専門家任せ」に動いていた。帰省が本格化する前の8月7日までに政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開いて意見を聞くとしていたのだ。 ところが、8月5日の夕方、分科会の尾身茂会長が臨時の記者会見を開催。「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表したのだ。 分科会は「お墨付き」のために利用されている 尾身会長がフライングとも取れる行動に
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