「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に2019.11.8 田村智子議員が追及 参院予算委員会
菅原前経済産業相を公職選挙法違反の疑いで刑事告発 | NHKニュース
菅原・前経済産業大臣の秘書が選挙区内で香典を手渡していたなどと報じられた問題で、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 公職選挙法では政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて、選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 男性は告発状で「報道によると有権者の買収行為にあたる違法な寄付は10年以上にわたって常態化しており、厳重な捜査を求める」と主張していて、特捜部は今後告発状を受理するか、検討するものとみられます。 この問題について菅原氏は「台風19号の閣僚会合が入ったため、通夜に出席できず、結果として秘書が香典を出した。翌日の葬儀にはみずから出席して香典を持って行った。遺族からすると２つ香典が届き、これが１つ戻ってきたことで事実関係をあとで知っ
青森県議、祭りで子どもに千円札 浴衣姿の女児に配る：朝日新聞デジタル
青森県議会の関良（りょう）議員（６０）＝青森市選挙区、青和会＝が施設長を務める障害者支援施設主催の夏祭りで、関氏が参加した子どもたちに現金を渡していたことが分かった。複数の子どもやその親族が取材に認めた。関氏は「浴衣を着ている子どもたちに祭りを盛り上げてくれたことへの対価として支払った」などと説明している。 公職選挙法では、議員本人が自分の選挙区内で寄付をする行為について原則禁じており、識者は同法に抵触する可能性を指摘している。 関氏や参加者によると、祭りは７月２１日、青森市新城平岡の障害者支援施設で開かれた。地域住民に開放される恒例の行事で、ゲームコーナーが並び毎年多くの子どもたちでにぎわう。 浴衣姿で参加した女児（１１）は友達と２人でゲームコーナーに並んでいると関氏から「来てくれてありがとう」と千円札１枚を手渡され、他にも関氏が多くのお札を持っているのを見た。学校近くに関氏のポスターを
１８歳選挙権 リツイート、１７歳は「ＮＧ」 同級生でも年齢注意 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
選挙権年齢の引き下げで、高校３年生は選挙権のある１８歳と選挙権のない１７歳が混在することになる。１８歳以上の生徒は「選挙運動」が認められるが、１７歳以下のクラスメートが同じことをすれば公選法に抵触する可能性が出てくる。 ツイッターやＬＩＮＥ（ライン）など、高校生の間に普及しているスマートフォンなどを用いたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でのやりとりも対象になることから、文部科学省と総務省は啓発のために作成した高校生向け教材に具体的な選挙違反の事例を盛り込み、注意喚起をはかる考えだ。 想定される具体的な違反事例の一つが、ツイッターで候補者が書き込んだ投稿を自分の投稿に引用する「リツイート（ＲＴ）」。選挙運動の一環にあたるため、クラスメートでやりとりをする場合にも、１８歳以上の生徒は問題ないが、１７歳以下の場合は公選法に触れる可能性がある。ＬＩＮＥでのやりとりも同様だ。メー
ワタミの渡邉美樹が公職選挙法違反でアウト→ワタミの宅食利用者の個人情報目的外使用で個人情報保護法でもアウト→労基法違反も合わせてスリーアウトチェンジ:ハムスター速報
TOP > ワタミ > ワタミの渡邉美樹が公職選挙法違反でアウト→ワタミの宅食利用者の個人情報目的外使用で個人情報保護法でもアウト→労基法違反も合わせてスリーアウトチェンジ Tweet カテゴリワタミ 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年6月21日 10:23 ID：hamusoku 鳴海圭矢 @narumikeiya ワタミの宅食利用者に送られてきた手紙です。両面あってこれはその片面前半部分です。見えますでしょうか。 https://twitter.com/narumikeiya/status/347276676201340928 鳴海圭矢 @narumikeiya レターフロムワタミ。そのニ。みなさんはこの文面をどう解釈されますでしょうか。私はどう読んでも公選法でかなりアウトではないかと思いますが。 https://twitter.com/narumikeiya/status/34
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
ブログに当選御礼ダメかも…書き込む人多いけど : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日に投開票された長野市議選で、選挙後にブログなどで当選のお礼を記す当選者が目立っている。 公職選挙法に抵触する可能性があるが、市選挙管理委員会では対応に苦慮している。 ある当選者は当選後のブログに「当選を果たすことができました。本当に本当にありがとうございました」と記した。ほかの候補でも「多くのご支援を頂戴しまして誠にありがとうございました」「当選を果たすことができました。本当にありがとうございました」などの文言が掲載されている。 別の当選者は「公職選挙法の規定により当選の御礼が出来ませんので、微妙な表現になることをお許しください」とした上で、当選について「皆様のおかげ様と心より感謝申し上げます」と記した。「法の関係で、この場で謝辞を書くことはできません。ご容赦ください」と記した人や、当選直後、お礼の部分を削除した人もいる。 市選管によれば、これらはすべて、公選法１７８条に抵触する可能
選挙運動：金沢市長選当選・４８歳新人陣営、ツイッターで 選管注意無視、県警は沈黙 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「せってます」「今５００名差です」 締め切り間際に若者どっと １１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５・９３％で前回（２７・３９％）から８・５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８
ネット選挙解禁法案、成立は絶望的か 鳩山首相退陣で
6月2日の鳩山由紀夫首相の退陣表明で国会審議がストップし、重要法案の成立が不透明になっている。インターネットを使った選挙運動の解禁を盛り込んだ公職選挙法改正案の成立も、極めて厳しい状況だ。 ネット選挙解禁を推進してきた民主党の藤末健三参院議員は、6月2日夜の「ニコニコ生放送」特番に出演し、今国会での公職選挙法改正について、「国会が延長されないのでもう無理です。次の参院選挙は、多分（ネットは）使えません。期待していたネットユーザーのみなさんに申し訳ない」と話した。
すぎやまこういち氏ら、鳩山首相を公職選挙法違反で告発へ : 暇人＼(^o^)／速報
すぎやまこういち氏ら、鳩山首相を公職選挙法違反で告発へ Tweet 1：アストロノータス(dion軍)：2010/05/27(木) 03:05:23.71 ID:jxeC0gGO 鳩山首相を告発か！すぎやまこういち氏を含む3000人の署名提出へ 4月にロケットニュース24が独占インタビューを行った藤井厳喜氏と西村幸祐氏が、ついに鳩山首相を告発する。 全国から署名を募って『鳩撃ち猟』として展開して来たこの活動は、最終的に3,000人（5月8日集計）の賛同者が集まった。 3,000の署名を持っていよいよ5月27日に札幌地検に乗り込む。 首相の告発に関しては、鳩山首相が公職選挙法違反をしている疑いがあるというものだ。 昨年の衆議院選挙の際に、鳩山幸夫人と後援会が、有権者らに対してパーティの無料参加券やお菓子を配り、 投票依頼を行っていた。これが職選挙法第221条（買収及び利害誘導罪）と 第199
ネット選挙運動解禁へ…参院選からＨＰ、ブログ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１６日、夏の参院選から政党と候補者のホームページ（ＨＰ）やブログを選挙運動に利用できるよう、今国会で公職選挙法を改正する方針を固めた。 電子メールは中傷や「なりすまし」の可能性があるとして先送りする。与野党とも基本的に同調しており、インターネットを利用した選挙運動の解禁が今国会で実現する公算が大きい。 参院の与野党政策責任者らは１６日、国会内で同改正案を巡って初めて意見交換し、与野党の協議機関を設ける方向で一致した。民主党は、総務省や選挙管理委員会などの準備期間を確保するため、会期延長しない場合の参院選公示日（６月２４日）の１か月前となる５月２４日までに、全会一致での法改正を実現させたい考えだ。 民主党は当初、ＨＰやブログのほか、電子メールを使った選挙運動も解禁する考えだった。しかし、現在の選管などの体制では、メール送信者のなりすましや誹謗（ひぼう）・中傷などを監視できないとして、
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
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