職員の副業に農業 自治体相次ぎ解禁 担い手不足解消の一助に | 毎日新聞全国の地方自治体で、職員の副業先に農業を認める動きが相次いでいる。農業は地方の主要産業だが、高齢化や担い手不足といった課題に直面している。勤務外の時間を使って農業に従事することで、職員に地域社会へ貢献してもらおうという考えが、自治体の間に広まりつつある。 「普段とは違って、体を動かして働くから爽快感もあり、適度にリフレッシュできている。秋の収穫に向けて楽しみです」 こう話すのは、長野県松本市内の果樹農家で、ブドウの摘粒やリンゴの摘果などに汗を流す、長野県広報県民課県民の声係長の伊藤堅一郎さん（52）だ。6月から土、日曜に長野県の最低賃金（2021年10月1日時点）並みの時給880円で働いている。果樹農家は地元の農協から紹介してもらった。1回の作業時間は4～8時間程度という。 地方公務員法は営利目的の副業を原則禁じており、副業に就くためには首長の許可が必要だ。長野県は今年4月、リンゴやブドウ
