「中国主導のＡＩＩＢ参加で日米孤立」（朝日新聞）に反論する〜日本は焦ってＡＩＩＢに参加すべきではない！日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
クラクラめまいがしてしまう民主党国会議員発言の精度の悪さと軽さ〜「予算案をよりによって与党が審議拒否をするというのは、憲政史上、たぶん初めてのことではないか」 - 木走日記
８日付けＴＶ朝日ニュース記事から。 川口委員長解任巡り対立激化 与党は異例の審議拒否(05/08 11:51) 参議院で激しく対立しています。川口環境委員長の解任決議を巡り、野党側は、国会の許可なしに中国滞在を延長したとしてルール違反を主張。これに対し、与党側は、日中関係が悪化するなかで中国の外交トップとの会談は国益だと強く反発。さらに、与党側は解任決議案の優先採決を要求し、それが終わるまでの間、異例の審議拒否です。 （政治部・藤川みな代記者報告） 予算委員会は、現在も与党欠席のまま続いています。 民主党・川上義博参院議員：「予算案をよりによって与党が審議拒否をするというのは、憲政史上、たぶん初めてのことではないか」 安倍総理大臣：「（中国の）楊潔チ元外相が出席するなかで、（川口環境委員長が）さまざまな意見を述べることは有意義だった」 与党側は、解任決議案は委員長のクビに関わる重い決議で、
二階俊博氏と特許庁新システム断念の因果 - 木走日記
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
不法操業事件の背景にある中国の抱える恐ろしい枯渇問題〜日本は対岸の火事とのん気に構えていて良いのか - 木走日記
１３日付け産経新聞電子版速報記事から。 中国政府、謝罪せず 韓国報道が一斉に反発「漁民でなく海賊だ」 2011.12.13 10:43 ［韓国］ 黄海で韓国海洋警察の隊員（４１）が不法操業の中国漁船の乗組員に殺害された事件で、１３日付の韓国各紙は、中国外務省が１２日の定例記者会見で謝罪しなかったことに一斉に反発した。 朝鮮日報は「韓国の隊員を殺しておきながら、中国はひと言の謝罪もない」と批判。中央日報などは、亡くなった隊員らが中国船の船長（４２）を取り押さえようとした時に、別の中国漁船が捜査を妨害するため高速で追突。衝撃で隊員がバランスを失ったところを船長が割れたガラスで脇腹を突き刺したと伝えた。同紙は、船長らは「漁民でなく海賊だった」との見出しで報じ、東亜日報は「泥棒に入った家の主人を殺した強盗殺人犯と違いはない」と社説で非難した。 「殺された韓国の海洋主権」と大見出しを打ったソウル新聞
日本から見ればＴＰＰ市場はアメリカが８５％である事実 - 木走日記
ＴＰＰ参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。 （「ＴＰＰ 首相は参加決断の時だ 根拠なき不安の払拭に全力を」２６日付け産経新聞社説より） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n2.htm 日本がＴＰＰに参加する目的としてよく「アジア・太平洋地域の成長を取り込」むと言われていますが、実際のＴＰＰ市場はどのような規模になるのでしょうか。 まずＩＭＦ報告から２０１１年のＴＰＰ参加９カ国および日本のＧＤＰを比較してみましょう。 ■表１：ＴＰＰ９カ国＋日本のＧＤＰ比較 国名 ＧＤＰ（単位：１０億ドル） アメリカ 15064.82 日本 5855.38 オーストラリア 1507.40 マレーシア 237.96 シンガポール 222.70 チリ 203.32 ペルー 152.
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