衆院選に比例区北海道ブロックから立候補した政党「支持政党なし」（佐野秀光代表）が約１０万票を獲得した。佐野代表は「アンケートで言えば賛成でも反対でもない『どちらでもない』という選択肢を示せたのでは」と話している。　「支持政党なし」の候補者は佐野代表とその義母。党本部は都内だが、佐野代表は２日、北海道ブロックでの届け出について「（北海道の風土は）外部の文化や人を受け入れやすい」と述べていた。　札幌市や北海道旭川市の選挙管理委員会によると、投票用紙に「支持なし」や「政党なし」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になる。　佐野代表ら２人は２００９年衆院選でも同ブロックから「新党本質」として立候補し、その時の得票は７３９９票だった。

東京都議会で、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で、都議会は２４日夜、各会派が対応を協議しましたが、ほかにも出ていたと指摘されているやじについて意見が分かれ、発言した議員を特定するよう求める決議案は、２５日の本会議で否決される見通しとなりました。 今月１８日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、２３日、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。 都議会は２５日の本会議を控え、２４日夜、各会派による議会運営委員会を開き、再発防止に向けた決議案などについて協議しました。この問題では、鈴木議員が認めたやじだけでなく、ほかの議員からもやじが出ていたと指摘されています。 これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。 このうち、自民党など５つの会派が提

小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、（1）原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進（2）原発再稼働反対（3）原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。

原発輸出を可能にするトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定の国会採決について、民主党は１日の「次の内閣（ＮＣ）」で海江田万里代表に賛否を一任した。海江田氏は「今後の原発輸出について党内で議論する」と確約し、賛成すると決めた。だが、外務、防衛などの部門会議では賛否が拮抗（きっこう）しており、２日以降の採決で造反が出る可能性がある。　民主党は与党時代、ベトナムなどへの原発輸出を推進した。桜井充政調会長はＮＣ後の記者会見で「（原子力の）平和利用、安全利用には賛成だが、党内には原発輸出に否定的な意見がずいぶんある。消極的賛成だ」と強調した。　２日に衆院外務委員会で、週内に衆院本会議で採決が予定されているが、複数の議員は「党内を賛成でまとめれば造反する」と明言している。この日のＮＣでも「２０３０年代の原発ゼロを目指す国が、原発を輸出していいのか」との意見が出た。

日本が壊れる！　　大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。　関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量