9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。 【写真あり】インボイス制度への反対運動に苦言を呈したホリエモン 今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。 免税事業者のままでいる場合は課税事業者との取引が停止になる可能性があり、課税事業者になっても消費税支払いによる負担が発生することになるため、個人事業主を中心に抗議の声が続出。9月4日には、個人事業主らでつくる団体が財務省などに制度の中止、延期を求める署名およそ36万人分を手渡した。 すると翌9月5日、堀江氏は自身のX上で、この反対運動に疑問

アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人

多数のウイルスを実際に扱い、多くの国際論文を発表してきたウイルス研究者の宮沢孝幸京大准教授が科学的見地から記した新刊『ウイルス学者の絶望』。マスクなど感染対策はまだ必要なのか。本当にコロナワクチンは「安全」なのか。話題沸騰の本書から、抜粋してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 モデルナ社製もファイザー社製も同様のリスク　今回のmRNAワクチンの接種が心筋炎を誘発する危険性があることは、ほぼ確実だと言えます。 アストラゼネカ社製のワクチンで血栓症が出れば「それはアストラゼネカ社製(アデノウイルスベクターワクチン)だからでしょう」などと言う人がいるのですが、モデルナ社製もファイザー社製も同様のリスクがあることに変わりはありません。アストラゼネカ社製のワクチンと同じく、mRNAワクチンはスパイクタンパク質をターゲットとしており、とくに配列を変えていない(毒性

《陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう?　不思議の国・日本。　この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね。感染症の専門医がいまだに恐怖を煽り続ける異常、5類移行にもたついた政府の責任は大きい。》（原文ママ） 【写真】猪瀬氏に“盗撮”疑惑がかかった、スマホで撮ったと思われる老夫婦の写真 2月18日に自身のツイッターを更新、上記の文章を“画像”とともに投稿した『日本維新の会』所属の参議院議員・猪瀬直樹氏。是非が問われている「マスク着用の有無」について疑問を投げかけ、政府を追求した形だ。 岸田文雄首相は2月10日、「今年卒業式を迎える子供さんたちは、この3年間ずっとマスクをつけて過ごしてこられた。ぜひ卒業式ではお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」として、感染対策を講じた上での学校式典におけるマスク不要を表明。 これに伴

参院議員で格闘家の須藤元気氏（44）が9日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのワクチン接種について持論を述べた。 須藤氏は、免疫医学などが専門の東京理科大・村上康文名誉教授から「パンデミック脱出戦略」のレクチャーを受けたことを報告し「ワクチン接種戦略は既に破綻しておりmRNAワクチンの弊害により打てば打つほど感染する状態になっている。接種を中止し免疫抑制効果の消失を待つべきとのことです」と投稿した。 さらに「欧米メディアは、既にmRNAワクチンのデメリットにフォーカスした報道を活発に行っており、その結果、接種者は急減。しかし、我が国は世界一の接種率。このまま進めると健康被害が拡大し、すべての国民の関係者が被害者となる段階まで進む恐れがあると教えて頂きました」とツイートし、最後に「何とかしなければいけません」と自身の受け止めをつづった。須藤氏は、これまでもマスクなどの対策に疑問を投

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

長さの単位の世界標準は「メートル法」であり、「ヤードポンド法」はアメリカなどごくわずかな国での使用にとどまります。しかし、対外的には「メートル法」国であるイギリスは、国内ではヤードポンド法が根強く用いられており、メートルで表記された案内標識をわざわざヤード表記に書き換える、「メートル法への積極的な抵抗(ARM：Active Resistance to Metrication)」なる抵抗組織が活動しています。 | Active Resistance to Metrication https://www.activeresistance.org.uk/ Active Resistance to Metrication | Facebook https://www.facebook.com/ARMforUK/ ブリテン諸島では、紀元1世紀に古代ローマが属州を設置して以降は古代ローマの度量衡が用い

1月13日ごろよりTwitterのサードパーティー製クライアントの多くが相次いで接続トラブルで機能しなくなっている問題が発生している。 We are aware of the connection issues, which also seem to impact other Twitter clients. We are working hard to discover and resolve the issue. Twitter has not yet replied. Thank you for your patience. — echofon (@echofon) January 13, 2023 例えば利用者の多いサードパーティー製クライアントのechofonは1月13日、「接続の問題があることを認識している。解決の努力をしているがTwitter社からの回答はない」という旨のツイ

タレントで実業家としても活躍する神田うのが７日、インスタグラムを更新。国際空港のネーミングについて自身の考えをつづった。 家族で年末年始を過ごしたハワイから帰国したうの。７日のインスタには「ハワイの『ダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港』　数年前まではホノルル国際空港という名前でしたね」とハワイの空港の写真を添えた。 「ちなみに、ＮＹは『ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港』という名前。アメリカでは素晴らしい政治家さんの功績を称えていつまでもみんなが忘れないように、その方のお名前を国際空港につけています　凄く素敵な事だと思います」（※原文ママ）とした上で、「日本でも羽田国際空港や成田国際空港という名前から　安倍晋三国際空港にして欲しいな」「あれだけ海外でお名前が知られていらっしゃる日本の政治家さんもいらっしゃらないですし、日本の玄関国際空港にＳｉｎｚｏ　Ａｂｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ

11月18日、イーロン・マスクはソフトウェアエンジニアに、過去6カ月間に書いたコードの箇条書きを電子メールで送信するように要求した。 ツイッターのエンジニアであったイハラ・イクヒロさんは、感謝祭の前夜に解雇された。 イーロン・マスクが掲げる「ハードコア」な業務姿勢という「ツイッター2.0」を支持していたイハラさんにとって、解雇は衝撃的だった。 【全画像をみる】マスク氏を支持していたが、解雇された…感謝祭の前夜にツイッターをレイオフされた日本人エンジニア イハラさんは、​​恨みはしないが、現在ビザの問題を抱えている元同僚に同情すると語った。 以下は、ツイッター社に勤務していた機械学習エンジニアであり、感謝祭の前夜に解雇された日本人、イハラ・イクヒロさんからの聞き語りを文書化したものだ。 私を解雇するというメールが届いたのは、感謝祭の前夜でした。 私は翌日に有給休暇を取っており、そのメールが届

「少年革命家」を名乗る不登校ユーチューバーのゆたぼん（13）の父で実業家の中村幸也氏（42）が25日、自身のツイッターを更新。ゆたぼんの動画内での間違いを強く否定する声に対し苦言を呈した。 【写真】日本一周中のゆたぼん 「スタディ号」で日本一周中のゆたぼんは、23日に広島編を公開。原爆ドームを訪れ、戦争の悲惨さを目の当たりにし「本当に戦争ってやっちゃいけないことだし、こういうことは覚えとかなくちゃいけないなって思いました。この原爆ドームがこういうことを伝えてくれてるんじゃないかなって思います」としっかりと目に焼き付けていた。 この動画の中で、「1945年8月6日にアメリカが日本の広島県と長崎県に原爆を落とした」と話したことについて、「長崎県は8月9日」とネット上で指摘する声が上がった。指摘だけにとどまらず、一部否定的な声や中傷ともとれるコメントも上がっていた。 これに対し中村氏は「まだ13

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）は7日、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表した。2020年3月から開発を進めてきたが、臨床試験で効果を確認できなかったという。山田英社長は「安全性に問題はなかったが、期待した水準に至らなかった」とコメントした。 ウイルスの遺伝情報をDNAによって体内…

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参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1.5倍に膨らむ一方、食料自給率は38％まで低下している。 世界的な人口増による食料需要の増大や気候変動による生産量の減少で、食料価格が高騰し、輸出制限が懸念されるなか、日本は「食の安全保障」を確立できるのか。新著『農業消滅』は、日本の農業が今どのような危機にあるのかを伝えています。 「日本産にないリスクのある食べ物」が送られている アメリカの穀物農家は、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。枯らして収穫し、輸送するときには、日本では使用されていない防カビ剤＊を噴霧する。 *日本では使用禁止の収穫後農薬であったが、米国からの日本への輸送時に散布可能なように食

東京電力福島第一原発事故時に福島県内にいた、約３００人の子どもたちに確認された甲状腺がん。「事故と因果関係があるのか」ー。事故当時、中学２年だった男性（25）は４度の手術を受け再発の恐れを抱えながら、その答えが知りたくて裁判を起こした。男性ら若者６人が東電に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が２６日、東京地裁である。（片山夏子）

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が７日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレＭＴＧ」に出演。吉野家元幹部の「生娘シャブ漬け戦略」発言に言及した。 ４月１６日に早稲田大学で行われた社会人向け講座で、伊東正明元常務は若い女性に対するマーケティング戦略について「生娘がシャブ漬けになるような企画」と発言。吉野家ホールディングスは「人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することのできない職務上著しく不適切な言動があった」と同１８日に常務から解任していた。 橋下氏はこのニュースに「この人が発言した場所っていうのが早稲田大学のマーケティングの講座で、１人受講料３８万円の限られたメンバーで、ある意味クローズドな中の、外に出ることを前提にしてないところでこういう発言っていうのは、それでもダメですか？」と不思議そうに共演者に質問。 もちろんＭＣの今田耕司をはじめ、スタジオからは反対意見が噴出した。 また、進行役の

メタバースに活路を見出したFacebook社 メタバースとは、Meta（超越する）とUniverse（世界）を組み合わせた造語だ。元々は、1992年のニール・スティーブンスンのSF小説『スノウ・クラッシュ』の中で出てきた仮想空間サービスの名前だった。そこから転じて、様々な仮想空間サービスの総称となっている。 注目を集めたきっかけは、2021年にFacebook社が社名をMetaに変更し、CEOマーク・ザッカーバーグが「今後はメタバースに注力する」と宣言したことだろう。TikTokなどの他のSNSが台頭し、Facebookの成長率は近年鈍化し、ユーザー増加率は過去最低となっている。そんな中、メタバースに活路を見出したというわけだ。 そして、コロナ禍でインターネットを通じたコミュニケーションが当たり前となったことで、多くのユーザーや企業が熱い視線を送っている状態なのだ。 早すぎたメタバース「セ