社説：財務次官のセクハラ疑惑 自ら動かない政権の鈍さ | 毎日新聞
安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」に、泥を塗るような疑惑ではないか。 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい？」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。 事実なら深刻だ。折しも「働き方改革」が優先政策になっている。働く人が能力を発揮できるよう取り組むべき幹部のセクハラ疑惑なのだ。 にもかかわらず麻生太郎財務相は、事実関係を調査することなく、本人からの簡単な報告だけをもとに口頭注意で済ませようとしている。安倍晋三首相も事態を重く受け止めているようには見えない。 女性の尊厳に関わる問題である。主体的に解決しようという熱意が伝わらなければ、セクハラに寛容な政権と受け取られても仕方ない。 麻生氏の国会での答弁によると、福田氏は「私的な立場でいろいろな
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謎かけ噺のようで申し訳ないが、少しおつきあい願いたい。 生命保険会社の運営基盤として死亡率表（生命表）は特に重要なものだが、死亡率の数字そのものからは読み取りにくい色々な物語がそこには隠されているのだろう。最近、死亡率に関係するちょっと面白い話１ に出会ったので紹介してみたい。 私は、明治以降、死亡率は単調に改善してきたと漠然と思っていた（戦争による要因は除外）。たぶん皆さんもそうお考えかもしれない。しかし、これは事実ではない。統計によれば、少なくとも明治末期から大正10年までは、乳幼児死亡率が上昇し、これに伴い平均余命は縮小していた（今では想像もできないが、大正10年の乳幼児死亡は30万人を超えており、平均余命への影響も大きかった）。それが、大正10年を境に、乳幼児死亡率、平均余命ともに改善に向かったのである。 なぜ悪化してきたのか、そして大正10年を境になぜ改善に向かったのかという謎の
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