ドイツのＤＰＡ通信は８日、サッカーの元西ドイツ代表で、「皇帝」と呼ばれたフランツ・ベッケンバウアー氏が７日死去したと報じた。７８歳だった。 ベッケンバウアー氏は１９７４年のワールドカップ（Ｗ杯）で選手として出場するなど３大会に出場。ＤＦながら状況に応じて攻撃参加する「リベロ」のシステムを確立した。 代表監督としても８６年メキシコ大会で準優勝、９０年イタリア大会では優勝を飾り、史上初めて主将と指揮官の両方でＷ杯制覇を経験。地元開催の２００６年Ｗ杯では組織委員会の会長を務め、０７年にＦＩＦＡ理事に就任し、１０年に退任していた。

三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発を完全中止する方針を固めたことが６日、分かった。開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）も清算する。三菱重工は累計１兆円の開発費を投じたものの、商業運航に必要な型式証明（ＴＣ）を取得できず、令和２年１０月に開発を事実上凍結していた。新型コロナウイルス禍で減少した航空需要の回復が遅れる中、開発を再開しても事業成長が期待できないため中止に踏み切る。 国産ジェット機の事業化は平成２０年に決定されたものの、経験不足から開発は停滞。当初２５年としていた初号機納入が６度にわたり延期されるなど空回りが続いていた。事業凍結後は体制を縮小し、三菱航空機と三菱重工側を合わせて１千人以上いた開発などの人員は１００人規模まで減っている。三菱重工は今後、日本と英国、イタリアの３カ国で開発を目指す次期戦闘機などに経営資源を振り向ける方針だ。

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の次期社長に来年３月１日付で就任する嶋田泰夫副社長が２７日、産経新聞のインタビューに応じ、阪急十三（じゅうそう）駅から、ＪＲ新大阪駅と、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」の新たな地下駅「大阪駅」を結ぶ阪急電鉄の新線を、それぞれ令和１３年に開業させる方針を明らかにした。新線は大阪駅が出発駅となる「なにわ筋線」と同じ「狭軌」と呼ばれる線路幅を阪急としては初めて採用するため、十三駅から関西国際空港方面に乗り換えなしで移動できる。 新線の名称は「新大阪連絡線」（十三ー新大阪）と「なにわ筋連絡線」（十三ー大阪）。ＪＲ西日本や南海電気鉄道などが１３年に開業を計画するなにわ筋線との同時開業を目指す。 新幹線が停車する新大阪駅と、関空に優れたアクセスを持つなにわ筋線とが十三駅を通して阪急とつながることになり、訪日外国人客（インバウンド）や国内客の輸送需要を取り込みやすく

菅義偉首相は２５日の記者会見で、ほとんど休まない自身のテレワークの必要性を問われ、「率先してやらなきゃ駄目だと思っている。きょう緊急事態宣言地域を決めた会合（政府の新型コロナウイルス対策本部）についてはテレワークでやらせていただいた」と応じた。首相は対策本部に出席しており、その後、テレワークとオンライン会議を「混同して答えた」と訂正、陳謝した。

緊急事態宣言の対象地域拡大などについて記者会見する菅義偉首相＝２５日午後９時５分、首相官邸（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は２５日の記者会見で、新型コロナワクチンの接種と新たな治療薬により「（感染収束への）明かりははっきりと見え始めている」と述べた。９月１２日を期限とする緊急事態宣言の解除については「ワクチンの接種状況、重症者の数や病床利用率などを分析し判断を行う」語った。

テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜

３０日午前１０時２０分ごろ、奈良県高取町清水谷の国道１６９号の芦原トンネル内で、コンクリート片が散らばっていると通行人から１１０番があった。破片に乗り上げた乗用車１台がパンクしたが、けが人はいなかった。 奈良県警橿原署などによると、トンネルは全長７７０メートルで、剥落は南行き約４００メートル地点の右車線で発生。壁面のコンクリートが縦１・５メートル、横２メートルにわたってはがれ落ち、破片が右車線をふさいで散乱していたという。 県によると、トンネルは昭和４０年に完成。平成２８年度の定期点検でひび割れや水漏れが見つかっており、来年１月までに補修工事を行う予定だった。県はトンネルを通行止めにして事故原因を調査している。

ヤマトホールディングスは２３日、１１月２９日に旧社名の「大和運輸」として、創業１００周年となるのを機に、グループの「クロネコ・シロネコ」のキャラクターを２８年ぶりにリニューアルすると発表した。 新しいキャラクターは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａのペンギンなどのデザインで知られる絵本作家・イラストレーターの坂崎千春さんが制作した。今後、ヤマトグループの広告や販促グッズなどの幅広く活用される。以前のキャラクターは、アニメーターの堀口忠彦さんが制作したもので、切れ長の目や大きな口が特徴的だった。 坂崎氏はリニューアルに当たって「大事にしたのはシンプル、親しみやすい、調和の３つです。目の色をグループのイメージカラーの黄色と緑にして特徴を出しました。日本中の世界中のすべての人々に愛されるように…」とコメントした。 なお、子猫を親猫が口にくわえて運ぶロゴマークは従来通りで変更はないという。

近畿日本鉄道が、２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）と奈良方面を特急の直通運転で結ぶ検討を始めた。近鉄奈良駅（奈良市）を始点とする奈良線を、夢洲に延伸する計画の大阪メトロ中央線に乗り入れている近鉄けいはんな線につなげる考え。奈良線と中央線は電気の取り入れ方（集電方式）が異なるため、２つの方式に対応する新型車両を開発する。 奈良線と中央線がつながれば、名古屋や伊勢志摩からも乗り換えなしで夢洲まで結ぶこともできる。万博が開かれる夢洲と、奈良をはじめ人気の観光地を特急に座ったまま移動できるようになる。 近鉄はすでに、けいはんな線（長田－学研奈良登美ケ丘）が中央線に乗り入れているが、奈良線（近鉄奈良－布施）の電車は、集電方式の違いでけいはんな線を通ることができなかった。中央線やけいはんな線は、車両を支えるレールの横にもう１本、給電用レールを設ける

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ

第１００回全国高校野球選手権大会で３回戦進出を決めた金足農（秋田）の快進撃を農業専門紙の日本農業新聞が精力的に報道している。同紙の担当者は「金足農の活躍を報道することで、農業系高校の存在感を高めたい」と話している。 「農一筋　祖父感涙」「吉田選手へ『よくやった』」。金足農が鹿児島実（鹿児島）を破って１回戦を突破した翌日の９日、日本農業新聞は総合・社会面の大半を使って大々的に報道した。 金足農のエース、吉田輝星（こうせい）投手（３年）の祖父、理正さん（７０）がアルプススタンドで応援する様子を紹介。理正さんがＪＡ秋田みなみ（現ＪＡ秋田なまはげ）に３６年間勤め、退職後にナシ農家を営んでいることにも触れた。 ２回戦で大垣日大（岐阜）を破ったことを報じる１５日付の紙面では、応援団が猛暑の関西を想定して、長袖、長ズボン姿でガラス温室の中で特訓を重ねてきたことを紹介し、団員たちの声を伝えた。 いずれの記

１日午後２時ごろ、ＪＲ山手線内回り電車が浜松町駅に到着した際、乗客の男性が、座席と床の間に挟まった状態になった。東京消防庁が救助活動に当たり、男性は約１時間後に救助された。山手線内回りは約１時間にわたり運転を見合わせ、約１万７千人に影響が出た。 警視庁愛宕署などによると、男性は酔っていたとみられ、電車がブレーキをかけた際に転倒して挟まったという。耳の辺りの痛みを訴え、救急搬送された。 英バーバリー、売れ残り４２億円分を焼却処分　資源無駄にしたと批判 ＪＲ東によると、「車内で倒れている人がいる」と車掌に連絡があり確認すると、最後尾車両の優先座席で挟まった状態になっていた。うつぶせで、上半身が挟まっていたという。 座席の下には暖房設備があり、座席と床の間の隙間は、１５～４０センチ程度という。暖房設備の部品を外して救助した。

和歌山市の老舗酒屋「松尾酒店」で今春発売された日本酒「高垣」が、人気ゲームに登場する「高垣楓（かえで）」という和歌山出身の女性キャラクターと同名ということでネット上で話題を呼び、飛ぶように売れている。店にはほかにも、このゲームのキャラクターと似た名前の日本酒が幾つかあり、多くのファンが来店。聖地巡礼ならぬ清酒巡礼として話題だ。店側はゲームのことは知らずに命名したといい、「偶然の一致」がネットを通じアニメファンを引き寄せた形だ。 「高垣」と「高垣楓」　和歌山市のシンボル、和歌山城から西に歩いて２０分ほどの閑静な住宅街。松尾酒店はその一角にあり、約２５平方メートルの店内に酒類がところ狭しと並ぶ。「高垣」はレジ近くに、高垣楓のフィギュアとともに置かれている。 「高垣」は、和歌山県有田川町の酒造メーカー「高垣酒造」と同店がコラボレーションしたプライベートブランド（ＰＢ）の日本酒として４月に発売。同

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが

経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 ２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後

歌手の和田アキ子さん（６６）が２６日夜、自身がパーソナリティを務める「ゴッドアフタヌーン　アッコのいいかげんに１０００回」で、１２月３１日の第６７回紅白歌合戦に落選をしたことを受け、「今回は（紅白を）見たくない。とっとと日本を後にしたい」などと述べた。 和田さんは「葛藤はあるけど、会社から『大人になれ』と言われた。『大人ですよ』と言ったけど、そのときに出したコメントが本当の気持ちです」と述べ、２４日に所属事務所のホリプロを通じて出したコメントを一読した。 「毎日泣いた。早く放っておいてほしい」と声を震わせて話す場面もあった。 一方で、番組冒頭で芸能関係者からの和田さん落選を惜しむコメントが紹介されると「結果ですからね。私の正直な気持ちを言えば、言いたいことはいっぱいある。もう落ち着いているんです。こんなに人が優しいと感じる私に戻してくれたことに感謝したい」と述べた。番組の最後には「和田アキ

北海道立高校の授業中、教員が安倍政権を批判する内容の板書をしたとして、道教育委員会が８月、この高校に対して授業内容の改善を求める指導をしていたことが２９日、分かった。道教委は「政治的中立性を疑わせる点がいくつかあった」としている。 道教委によると、教員は６月上旬、公民科の授業で、生徒が消費税増税の再延期について試験で自分の考えを答えたところ「アベはウソをついた」と黒板に書き、授業後も放置した。 この教員は以前も、自分が参加した集団的自衛権に対する抗議デモのビデオを授業の教材として使ったという。 道教委は板書内容などが「政治的に偏っているという印象を与える」と判断。同校の校長に対して、授業内容を改善し、保護者に説明するよう指導した。高校は８月、保護者に経緯を説明する文書を配布した。