トヨタ自動車は、元町工場(愛知県豊田市)に豊田自動織機製の燃料電池フォークリフト(FCフォークリフト)を3月16日までに20台導入するとともに、同工場内に専用水素ステーションを新設したと発表した。 水素を燃料とするFCフォークリフトは、CO2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能と、3分程度で燃料充填が完了するなど高い利便性が特徴。また外部給電機能により、災害には非常用電源としても活用できる。トヨタは2017年1月31日に元町工場へ2台を初導入。今回の20台導入により、合計22台となった。 トヨタは、「トヨタ環境チャレンジ2050」の「工場CO2ゼロチャレンジ」の達成に向けて、低CO2生産技術の開発・導入や日常のカイゼン活動に加えて、工場での再生可能エネルギーや水素利用に取り組んでおり、今回のFCフォークリフト導入もその一環。今後もエンジン式フォークリフトをFCフォークリフトに置き換えて
ベルギーに本拠を置くHydrogen Council(水素協議会)は3月13日、11企業が新たにメンバーとして加わった、と発表した。 Hydrogen Councilは2017年初頭、スイス・ダボスで開催された世界経済会議の場で発足。グローバルなエネルギー移行に関して、水素技術が果たす役割を推進していく、世界初のグローバルなCEOによるイニシアチブ。自動車メーカーでは、トヨタ、ホンダ、アウディ、BMWグループ、ダイムラー、GM、ヒュンダイなど、燃料電池車を手がける企業が参加している。 今回、このHydrogen Councilに11企業が新メンバーとして加入。ボッシュ、3M、中国の長城汽車、JXTGエネルギーなど6社がステアリングメンバーとして参画。丸紅など5社がサポーティングメンバーとして加わった。 これにより、Hydrogen Councilのメンバーは、発足から1年で約2倍に増加。世
自動車、エネルギー、金融などオールジャパンの体制構築燃料電池車(FCV)向け水素ステーション(以下、ステーション)の整備を促進するため、自動車メーカーやエネルギー、商社、金融事業者が設立した「日本水素ステーションネットワーク」(略称・JHyM=ジェイハイム)が3月5日に都内で記者会見を開き、事業に着手した。ステーション運営事業者の投資負担などを軽減する新たなスキームを導入、設置が遅れ気味だったステーションの展開を加速する。 ジェイハイムは、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車3社、JXTGエネルギー、岩谷産業、日本エア・リキードなどのエネルギー・ガス企業6社、さらに豊田通商、日本政策投資銀行を加えた11社による合同会社として2月に設立されていた。オールジャパンによるステーションの整備とFCVの普及を通じ、国家戦略でもある「水素社会」構築の一翼を担っていく。 国内のステーションは現在、近
エンジン車はガソリンや軽油といった燃料を使った内燃機関(エンジン)で車を動かし、EVはバッテリーに蓄えた電気でモーターを動かしていることは、なんとなくでも理解していると思います。では、次世代車として期待されている水素自動車は、どんな仕組みで動いているのでしょうか?今回は、トヨタ MIRAI(ミライ)をベースにしながら、紹介したいと思います。 水素自動車は、大別すると燃料電池自動車(FCV)のひとつです。 トヨタ ミライやホンダ クラリティ フェールセルといった水素自動車は、車両に搭載された燃料電池スタックで発電し、モーターを駆動します。 水素自動車の動力源は水素と酸素で、燃料電池スタックで発電します。その際に排出されるものは、水蒸気のみ。環境に優しいクルマといわれます。 また、燃料となる水素は地球に無限に存在しており、化石燃料のように枯渇の心配がない点も、水素自動車が高く評価されている理由
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、オランダのエネルギー企業が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、水素専焼発電所への転換が可能なことを確認した。 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、オランダのエネルギー企業であるヌオン社(Nuon)が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、初期調査を実施したところ水素専焼発電所への転換が可能なことを確認したと発表した。 同プロジェクトは、オランダ最北部のフローニンゲン(Groningen)州に位置するヌオン・マグナム(Nuon Magnum)発電所で実施。同発電所は、MHPSが納入したM701F形ガスタービンを中核とする出力44万kW(キロワット)級の天然ガス焚きガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)設備を3系列有しており、計画ではこの内1系列を2023年までに水素専焼に転換
大牟田市浄真町のアルミ制御装置メーカー「矢部川電気工業」(阪本英司社長)の開発グループが、第7回ものづくり日本大賞(経済産業省など主催)の製品・技術開発部門で九州経済産業局長賞を受賞した。燃料電池車(FCV)用の水素燃料に含まれる一酸化炭素(CO)など複数の不純物を計測する装置を開発した。燃料を採取せずに継続してリアルタイムに測定できるのが特徴で、年内の実用化を目指している。 ものづくり日本大賞は、高い技術で日本の産業を支える個人や企業、団体を隔年で表彰。阪本一平会長が12日、中尾昌弘市長に受賞を報告した。市内の事業者の受賞は今回で4例目。 2014年から九州大や西部ガス、東京ガスと共同研究を開始。17年に完成した。従来の装置では、試料の採取や専門知識を持つ技術者の分析が必要なほか、時間がかかることが課題だった。この装置は、専門知識が不要で簡単に測定でき、導入費が半分に抑えられ、管理費も約
日本では、「○○国際空港」と称する空港は、1956年制定の空港整備法において国際航空路線に必要と定められた国際民間空港の「第一種空港」に指定されていた。これらには東京国際空港(羽田空港)・成田国際空港(成田空港)・関西国際空港(関西空港)・大阪国際空港(伊丹空港)・中部国際空港(セントレア)の5空港があった。これらは、正式名称(法令上の名称)の中に「国際空港」の名が入っている。 このうち羽田空港と伊丹空港はかつては国際線が多く就航していたが、航空需要逼迫により、羽田空港発着便は成田空港開港時に大半の路線が成田空港に移管した。ただし羽田空港では2010年以降の発着枠拡大に伴い、国際線が再び増加している。また、伊丹空港発着便は関西空港開港により1994年9月3日に国際線の運航は終了、翌4日からは全ての国際線が関西空港に移管され、税関や検疫などの施設も移転された。 現在の空港法(2008年6月1
LCC(格安航空)の台頭著しい欧州で、従来型の航空会社はあの手この手で利用客つなぎ留めの妙案を打ち出している。たとえば、ドイツでは「高速列車の一部」を国内線フライトと見立て、「陸を走る飛行機」という形でサービスを行っている。実際の運営はどうなっているのか、ドイツの交通の要衝・フランクフルトを訪ねてみた。 空港の出発案内表示に「列車」が 列車との連絡運輸で国内線のネットワークを補完しているのは、ドイツのルフトハンザ航空だ。同社は、日本―ドイツ間に積極的に路線展開しており、羽田―フランクフルト間のほか、関西と中部の2空港にも直行便をそれぞれ運航している。 ルフトハンザ最大のハブ(運航拠点)であるフランクフルト・アム・マイン空港に行ってみると、出発便を示す案内版に奇妙な表示を見ることができる。一部の便に「Train(列車)」と書いた備考があったり、行き先が「地名+HBF(中央駅、の意味)」と書か
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