「消費税全額還付」が現実的でない理由 ：投資十八番
首相の「消費税全額還付」発言が話題を集めています。 消費税を低所得者へ還付 首相、年収２００万〜４００万？ - MSN産経ニュース 30日の演説では、まず青森市で「年収２００万円とか３００万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」、その後の秋田市で「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」、最後の山形市では「年収３００万〜４００万円以下の人にかかる税金分は全額還付する方式を話し合う」と発言したそうです。 「年収」ではなく「所得」と言うべきだったと思いますが、それは置いといて。発言するたびに収入額が上がっていることからも、これが思いつきの域を出ていないことがわかります。 税率をどうするか」という点と「逆進性をどう緩和させるか」の二点。首相発言にあった低所得者に対する還付措置や食料品等の税率を下げる措置は、後者の逆進性
日本の法人税はどうあるべきか ：投資十八番
国政選挙が近づいてきたためか、税制の議論が活発になってきました。 ・「法人税、大幅に減税の必要」 直嶋経産相が明言（msm産経ニュース） ・法人税下げ・消費税上げ…自民が公約原案（YOMIURI ONLINE） 税収の3本柱は所得税、法人税、消費税です。所得税の議論は最近あまり聞かなくなってきましたが、配偶者控除の廃止はとりあえず先延ばしになったにせよ、子ども手当の導入に伴って所得税の扶養控除が一部廃止されたりして、基本的には増税に向かっています。 残る2税ですが、上記リンク記事にみられるように、消費税は増税、法人税は減税すべきというのが与野党問わず大方のコンセンサスなのではないでしょうか（鳩山総理も同様の発言をしてましたね）。今回は、法人税について考えてみます。 日本の法人税の実効税率は４０・６９％で、３０％前後の英仏や２０％台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長
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