コインハイブ事件における“不正性”の判断基準 最高裁の無罪と地方裁の無罪は何が違ったか
2022年1月20日、最高裁にて逆転無罪判決が下されたコインハイブ事件。IT技術者の勉強会や研究発表が自粛され、日本のIT技術者の萎縮を招くきっかけとなりかねない事件だったことから、多くの方々が感心を寄せていました。「不正指令罪、どうしてこうなった？ これからどうなる？」では、高木氏が一般財団法人情報法制研究所の理事の視点で語ります。まずは、最高裁判決の重要なポイントについて。 コインハイブ事件の最高裁判決の重要なポイント 高木浩光氏（以下、高木）：高木浩光です。今日は、主に一般財団法人情報法制研究所の理事として話そうと思います。 日本ハッカー協会さんには、3年前（2019年）にも1度このようなイベントを開いてもらいました。あの時はまだコロナ前だったので、たくさんの聴衆の方にお集まりいただいて、私の分析と見解を述べた経緯があります。今日は法律面と、そもそもどうしてこうなったのかと、これから
「GPLによりproprietary(企業所有)コードの公開を強制させられる」というFUD(嘘)を一掃する - karasuyamatenguの日記
http://www.groklaw.net/article.php?story=20031214210634851 groklaw.netはPamela Jonesという弁護士補助員が営んでいるフリーソフトウエア関連の法律ブログ。以前、SCO対NovellでLinux/Unixの「知的所有権」をめぐる訴訟では技術コミュニティーに法律を分かり易い文で説明して活躍した。弁護士ではないためか、普通ドライな法律分析には見られない率直な態度でドラマの背後にある人間関係や感情までも解説してくれるのでとても読みごだえがある。米国でのFOSS関連の法律問題に関心のある方にはお勧め。Oracle対Googleもカバーしている。 今回は「間違ってGPLコードを取り込んでしまうと、社内機密コードまで公開させられる」というFUDを(Fear Uncertaingy and Dread=恐怖心を与える噂)を一掃し
「二重価格」とは “Groupon系”サービスの注意点 (1/2) - ITmedia News
本当は100円の品物を「200円から50％引き！」とうたい、さもお得なように売りつける──こうした「不当な二重価格」は古典的な手法だが、いま「フラッシュマーケティング」という最新のネットサービスで、この古くて新しい問題が浮上してきている。 通常価格より大幅に割り引いて商品を購入できるクーポンを、期間限定で販売する――米Grouponが構築した「フラッシュマーケティング」と呼ばれるビジネスが昨年から国内でも急速に盛り上がり、提供事業者は100を超えているとも言われる。 各社がユーザー獲得にしのぎを削る中、問題点も見えてきた。この正月、日本のGrouponで“半額”で販売されたおせち料理が、期日までに届かなかったり、届いた商品が事前の説明と違うといったトラブルが起き、ネットで騒ぎになった。“おせち料理を期間限定で半額”という販売形態そのものを疑問視する声もあったほか、「元の価格での販売実績がな
asahi.com（朝日新聞社）：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象 - 社会
ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
岡崎市立中央図書館librahack事件に関するよくある（法的な）誤解(3) - ふか津もふきちの日記
「この程度の事件で【拘留】を延長するなんて不当だ！」 「拘留」と間違えて書いてるコメントが多すぎる！ ただ、大手マスコミもしょっちゅう間違えてるので、一般人ばかりを責めるわけにもいきませんが。それだけ間違えやすい用語なのは確か。 「拘留」は、刑罰の一種。「刑務所に入れて自由を奪う刑罰」のうち、１ヶ月以上のものは懲役・禁錮で、30日未満のものが拘留。序列でいうと罰金よりも下。 「勾留」は、有罪判決が確定するよりも前の段階の身柄拘束処分。「起訴前勾留（10日＋延長10日で20日が最長）」と「起訴後勾留（裁判が長引けば何年でも）」とがある。 事件報道で「拘留」が出てくることは、ほぼ100％ないといっていい。 「この程度の事件で勾留を延長するなんて不当だ！」 勾留（逮捕に続く起訴前のほう）は何のためにするかというと、主に被疑者本人の取り調べのため。 そして、地方によって多少程度の差があるものの、検
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