新型コロナの自粛モードを打ち破る3つの方法
｢今この危機を乗り切ること｣だけを考えてはいけない 新型コロナウイルスは､世界的にはしばらく収束する気配がありません。ただ､日本市場を考えれば､学校はすでに4月から学校の再開に向け動き出しましたし､WHO（世界保健機関）が完全収束を宣言するまでの段階で､イベントの自粛要請がなくなる､在宅勤務から通常勤務に戻るなどの転換が始まる可能性が高いと思います。 5～6月の状況についても､（1）｢日本も含めて世界中で状況がまったく変わらない場合｣（2）｢日本など一部の国ではある程度の転換が始まっても､世界的には収束していない場合｣､（3）｢世界的に収束に向けて転換が始まっている場合｣が考えられます。現時点では（2）の可能性が高いかもしれません。 こうしたことを頭に入れつつ､｢今､われわれができること・すべきこと｣は3つあります。まず､1つめは今後のシナリオを短期､中期､長期でプランニングして､そのシナ
コロナショックの先に待つ4つの最悪シナリオ
ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後の下げを記録するなど、いよいよ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が経済にも波及してきた。加えて、韓国やイタリアでも感染拡大が起きており、中国・武漢から始まった今回の新型コロナウイルス感染拡大の恐怖を、世界中が認識し始めたと言っていいだろう。 一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。 そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍
ソニーと医療新会社で提携花嫁・オリンパスが取った果実
自慢の花嫁を紹介しようと盛り上がる花婿と、少々きまりが悪そうな花嫁。例えるならばそんな光景だった。 10月1日、東京都内の記者会見場。ステージの上でフラッシュの嵐を浴びるソニーの社長兼ＣＥＯの平井一夫氏は、白い歯を見せながらカメラマンのポーズ要請に気さくに応じていた。平井氏が離さぬようにと手を握り締めていた花嫁は、この日のもう1人の主役、オリンパス社長の笹宏行氏だ。その表情は対照的にぎこちなかった。 「ソニーは医療事業に本格参入する。2020年の売り上げは2000億円以上を目指す」 会見で高らかに宣言した平井氏が破顔するのも無理はないのかもしれない。何しろソニーが1年以上かけて練り上げたオリンパスとの提携計画が、実を結んだ瞬間だったからだ。だが、そんな平井氏の喜びとは裏腹に、ソニーに対する市場の動きはつれなかった。 両社が資本提携を公式発表した前日の9月27日と、記者会見した翌日の10月2
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
