コンビニの売り上げ 初の減少に NHKニュース
国内のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、店舗数の拡大による競争の激化などに伴って、既存店の比較で前の年を１％余り下回り、今の形で統計を公表するようになって以来、初めての減少に転じました。 日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、新規の出店を除いた既存店による比較で８兆５２１３億円にとどまり、前の年を１．１％下回りました。 コンビニの既存店の売り上げが前の年より減少したのは、平成２０年に今の形で統計を公表するようになって以来、初めてのことです。これは、たばこの売り上げが落ち込んだことに加え、店舗の数が全国で５万店を超えて店どうしの競争が激しくなったことが主な要因だとみられます。 一方、店舗のカウンターで販売するコーヒーの売り上げは、各社とも好調でした。 大手コンビニ各社は、高齢者や女性といった新たな顧客の獲得を目指して宅配や
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国勢調査 (日本) - Wikipedia
2010年以降の国勢調査は統計法（平成19年5月23日法律第53号）、国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）、国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）等の法令を根拠として実施されている。それ以前は、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律（明治35年12月1日法律第49号）、戦後は旧統計法（昭和22年法律第18号）によって行われてきた。 統計法の第1条（目的）では、公的統計（行政機関等の作成する統計の総称）を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と位置付けており、「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する」ことを目指すとされている。国勢調査は、このような統計法の目的を達成するために行われるものといえる。 国勢調査の主な目的・意義を挙げると、およそ次の4点に整理することができる[
【国勢調査】総人口１億２８０５万６０２６人 増加率は過去最低０・２％の微増 - MSN産経ニュース
片山善博総務相は２５日午前の閣議で、昨年１０月１日に実施した平成２２年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は１億２８０５万６０２６人で、１７年実施の前回調査から約２８万８千人増とほぼ横ばい。人口増加率は０・２％で、前回の０・７％を下回り調査開始以来、最低の伸び率を記録した。都道府県別で人口が増加したのは東京、神奈川など９都府県だけで、大都市圏への集中と地方の減少傾向が顕著になった。世帯数は４５都道府県で増加し、初めて５千万を突破した。 ２２年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。世界人口に占める割合は１・９％となる。総務省は「（日本の）人口減という大きな流れは変わっていない」と分析している。 人口が増加した９都府県のうち、増加数が一番多かったのは東京で５８万５千人。次いで神奈川（２５万８千人）、千葉（１６万１千人）と続いた。増加率でみると、東京、千葉、埼玉、大阪
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