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東京都知事選への出馬を表明した細川護煕元首相の「脱原発」に関する公約案が14日、判明した。東京都が原発に依存しない「省エネ都市」を宣言した上で、都が大株主の東京電力に対し、研究が進んでいる太陽光・風力発電に加え、木くずなどを利用したバイオマス発電を中心とした「再生可能エネルギー基地」の建設を要求することが柱。原発については「即時ゼロ」ではなく、徐々に依存度を減らす方針だ。 また、海洋の波力などの活用も調査対象とし、再生可能エネルギーを都が発電業者から直接買い付けることにも言及する見通し。細川陣営幹部は「都内で必要とする電力は都内で供給する『地産地消』が最終目標だ」としている。 ただ、再生可能エネルギーの利用が本格化するまでは、電力需要に応えるため石油や石炭などの化石燃料への依存を続けざるを得ない。このため、東電柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働については、反対を明確に打ち出すかどうか慎
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