時事ドットコム：アマゾンジャパンで労組結成＝「恣意的な人事評価」廃止要求
アマゾンジャパンで労組結成＝「恣意的な人事評価」廃止要求 記者会見で労働組合の結成を発表するインターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」の男性社員＝４日午後、厚生労働省 インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」（東京）の社員らが４日、厚生労働省で記者会見し、労働組合を結成したと発表した。組合員らは、恣意（しい）的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあるとして改善を訴えている。 結成メンバーは正社員数人で、当面は東京管理職ユニオンの支部として活動する。世界的企業のアマゾンをめぐっては、欧州を中心に労組の結成が相次いでおり、海外との連携も目指すという。 組合員らによると、同社は「業務改善計画」を個々の社員に立てさせ、９０日間で課題を達成できない場合は降格や解雇を受け入れるよう書面で承諾を求めている。組合側は「上司による恣意的な評価が行われる」と主張し
アマゾン日本法人 従業員が組合結成 NHKニュース
労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に
アマゾン社員「退職を事実上強要された」 救済申し立て：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。 ９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。 ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避ける
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