国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
シリコン・バレーでUber-Xの運転手になってみた
Uber-XというライドシェアリングユーザとしてUber-Xを利用しその仕組みに興味を持ったのと、ドライバーが総じてHappyなので、その秘密を知りたいと思い、軽い気持ちでUberにドライバー登録してみた。 アメリカには、Uber-Xというライドシェアリングがあり、個人が個人所有の車でタクシーに近い業務をすることができる。建前は、同じ方面に向かう人と乗り合いして、車を出した人が乗った人から謝礼を受け取るというマッチングシステム。政府が渋滞緩和のために乗り合いを推奨し、乗り合いの車両は高速道路の専用レーンを走れるという仕組みまで作っているんだから、ドライバーと利用者のマッチングをサービスにしても問題ないだろうというスタンスだ。 日本のUberは実際にはUber-Xではなく、タクシーやリムジン専用の免許を持つ職業ドライバーがUberの呼び出し、会計システムを使って営業しているUberBLACK
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