安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
民意なんてそっちのけ？参議院「10増10減」に隠された政治家の思惑
参議院の「一票の格差」を是正する目的で実現した「10増10減」は、果たして本来の意味で民意を反映する内容になっているのだろうか 7月28日、選挙区の定数を「10増10減」する改正公職選挙法が、衆議院本会議で自民党、維新の党、次世代の党の賛成多数により可決され、成立した。これは、かねてより裁判所から指摘されている参院選の「一票の格差」を是正するための改革であり、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の2ヵ所において、憲政史上初めて「合区」を行うこととなる。選挙区の新しい定数は、来年夏の参議院選挙から適用される見通しだ。 「一票の格差」という言葉は、よくマスコミで騒がれているので耳にしたことがある読者も多いだろう。「今回の改革で一票の格差が是正された」と喜ぶ人もいれば、改革後でもなお最大で2.974倍も格差が残る状態に、「まだまだ生ぬるい！」と怒る人もいる。 しかし、ちょっと立ち止まって冷静になってほ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
