連日、メディアを賑わしている「働き方改革」というテーマについて、よくよく考えてみると政府と企業で、それぞれ思惑が少し異なることが見えてくる。政府は、とにかく労働者の所得を上げたいのだ。GDP600兆円を目指す、安倍政権としては国内の景気を少しでも喚起させたい。そのためには日本国内の総需要を増やしたいので、まず国民の年収を増やしたい。経団連を通じて大企業にベースアップを強く要求しているが、日本における大企業の労働者は就労人口全体の1割にしか満たず、中小企業、とりわけ非正規従業員の給与水準をあげたいと考えている。 それで、安倍政権は、欧米では当たり前になっている「同一労働同一賃金」という考え方を日本でも導入して正社員と非正規労働者とのギャップを縮めたいと考えている。現在、少子高齢化の進展で生産年齢人口が極端に減少しているので、結果的に非正規労働者の賃金のアップ率は、正社員のアップ率を超えており