（2012年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去を見るためには欧州に行き、未来を見るためにはカリフォルニアへ行く――。世間にはこんな言葉がある。首都ワシントンの人々は、この文句の後半が正しくなくなったことを願っている。 通算3期目を務めるジェリー・ブラウン・カリフォルニア州知事（1970年代半ばに初当選した時には同州史上最年少の知事、そして74歳の現在は同州史上最年長の知事となっている）は、この「黄金州」が南欧化するのを食い止めたいと思い、そのために必要だと考えた施策を推進しているからだ。 しかし、カリフォルニア州の政界では、解決策をぶち上げても、成功する保証は全くない。ブラウン氏は今、失敗を繰り返した過去の知事たちと同じ道を歩んでおり、同州経済の見通しが史上初めて長期にわたって悪化した状況に直面している。 アップルやフェイスブックの本社、そしてシリコンバレーという地球上で最

（英エコノミスト誌　2011年1月1日号） 史上最大のお騒がせ世代は、最後の爆薬を隠し持っている。 ベビーブーム世代は、1960年代に労働人口に加わった瞬間から、米国の経済と政治を形作ってきた。彼らが現場を去る時にも同じことが起きるだろう。 1946年から1964年にかけて推定7800万人の米国人が生まれた。2011年にはその第1陣が一般的な退職年齢である65歳に達する。今後、退職者の数が増えるにつれ、退職に伴う費用の重荷も増していくことになる。同時に、選挙におけるこの世代の重要性も一層高まっていくだろう。 経済を圧迫するベビーブーマーの退職 ベビーブーム世代の退職は、2つの面から経済を圧迫する。メディケア（65歳から受けられる連邦の公的医療保険）の加入者数は、2010年時点では4700万人だが、今後20年で8000万人にまで膨らむ見通しだ。 社会保障制度（出生年によって62歳ないし67歳

（2010年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今夏、米ワシントン州シアトルのウォーターフロントで公衆トイレに立ち寄ったら、溢れたゴミ箱を目にすることになるかもしれない。なぜか？　丁寧な張り紙には「2010年度予算の削減のため、シアトル政府は公衆トイレを毎日清掃できなくなりました」と書かれている。それで汚れているわけだ。 投資家は留意した方がいい。ここ数カ月間で、米国の財政難はどこか非現実的な様子を帯びてきた。理論上は、米国の連邦レベルの財政赤字と債務の数字は紛れもなく恐ろしいものに見える。だが現実的な観点からすると、どんどんゼロが増えていく債務の影響は極めて抽象的なように見えるのだ。 影響を実感できない連邦政府の膨大な債務 米国の公的債務は2008年に10兆ドルを突破し、ニューヨーク中心部にある米国の「借金時計」は数字を1ケタ追加しなければならなかった。その後も債務は膨らむ一方

原油流出はまだ止まらず、被害が拡大している（写真は、米ルイジアナ州グランド・アイル近くのバラタリア湾でオイルフェンスの交換を行う作業員）〔AFPBB News〕 メキシコ湾岸で起きた原油流出事故について17日に米上院で証言する英BPのCEO（最高経営責任者）、トニー・ヘイワード氏は、ワシントンの電気いすにかけられる大勢の企業経営者の1人にすぎない。 英国では、ヘイワード氏が英国人であり、英国上場企業のトップを務めているという事実が盛んに取り沙汰される。まるでそれが、石油掘削基地ディープウォーター・ホライズンの爆発による原油流出を止められないBPに対して政治的な怒りが噴出している理由だとでも言わんばかりだ。 実際には、これはナショナリズムとはほとんど関係がない。事故を起こしたのが米エクソンモービルだったとしても、怒りの叫びは同じように激しかったはずである。 過去数カ月間、ゴールドマン・サック

前々回の 「ではBRICs諸国経済は今後どうなるのか」の続き に戻る。私が9月初めに見聞したチベットに関しては、機会を見て何回かに分けて特集したい。 BRICs諸国といっても4カ国あるので、今回先週との絡みもあり今回も中国を取り上げる。筆者が9月9日公開でこのECOマネジメントのサイトに 「中国、その高成長をはばむ路　過剰な移動に耐えきれぬ交通網」 と題する文章を書いて、「大渋滞が起きる中国の道路網は、高度成長の隘路（あいろ）だ」と指摘した約1週間後に、中国に関して非常に興味深いレポートが発表された。それを報じた日本経済新聞電子版の見出しは、『「中国の時代」は短命〜米フォーブス誌〜2011年以降は停滞長期化』というものだった。 この記事が私の目を強く引いたのは、「停滞長期化」の開始年次が2011年と来年に迫っていることと、「中国の長期停滞入り」の理由として、私が交通渋滞と共に9月の初めに北