【IDMC報告】台湾の国際会議で感じた、ディスプレイ産業を立ち上げたアジアのパワー
少し前になるが、ディスプレイの国際会議「IDMC '13（International Display Manufacturing Conference）」が、台湾・台北市で2013年8月27～30日に開催された。ディスプレイ最大の学会「SID（Society for Information Display）」の台北支部と台湾のディスプレイ関連の業界団体「TDUA（Taiwan Display Union Association）」 などが主催した国際会議で、ディスプレイやタッチ・パネルの製造技術を中心に発表が行われた。 同時開催された展示会「Touch Taiwan 2013」およびシンポジウム「FPD International Taiwan 2013」（Tech-On！関連記事との相乗効果もあり、活況であった。8月28日のオープニング・セレモニーの後に行われた2件の基調講演をレポートす
EMSに連休を返上させる端末
9月下旬～10月上旬の中国は例年、秋のゴールデンウイークのシーズン。EMS（電子機器受託製造サービス）/ODM（Original Design Manufacturer）業界では、10月1日から始まる国慶節の7連休に操業を止めるかどうかで、各企業が抱えている製品の売れ行きの状況をある程度、占うことができる。 米Apple社は2013年9月20日から米国、日本、中国など世界11カ国・地域でスマートフォン「iPhone 5s」（以下5s）と同「iPhone 5c」（以下5c）の発売を開始したが、うち新色である5sのゴールドモデルは世界的に売れ行きが良く完売の状態が続いている。 これを受け、5sの生産全量を受注したとされるEMS世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕では、同社のiPhone生産主力工場である河
「王道」と「近道」 - 産業動向 - Tech-On！
近年、中国ならではのイノベーションで成功した企業が増えている。Huawei Technologies社（華為技術）、ZTE社（中興通迅）、Lenovo社（聯想集団）、Tencent Holdings社（騰迅）、北京小米科技公司（小米）などが世界中から注目されている。その中で、こんな現象に気付いただろうか。通信設備、IT、電気自動車、家電、スマホ、ネットサービスなどの分野では、グローバル企業に成長する中国メーカーが数多く現れたが、その基幹となる半導体チップの分野においては世界的に有名な企業が生まれていない、という現象だ。 中国にはこんな大きな市場があり、政府から半導体産業への期待も高い。シリコンバレーから帰ってきたエリートで立ち上げたベンチャーも多い。それにもかかわらず、なぜなのか－－。今回は、「王道」と「近道」という異なる道を歩んだ2つの企業の比較と、幾つかの成功企業の共通点に関する考察を
ASEAN諸国で特に目が離せない国
昨今、急速に注目を集めている東南アジアの新興国がカンボジアである。2013年6月中旬、筆者は首都プノンペンを訪れ、現地の最新事情を視察してきた。日本のICT企業にとって、新たなマーケットになりえるのか、無線やインターネットなどITインフラの状況はどうか、オフショア開発の拠点として有望かといった点について、それぞれの状況をコンサルタントの視点から今回、まとめてみた。 実際にカンボジアを訪れてみると、首都プノンペンの治安はよく、ICTインフラの状況はミャンマーの首都ヤンゴンなどよりかなり進むなど、タイやベトナムといった近隣諸国と比べても遜色ないように思われた（写真1）。だがオフショア開発の拠点やICT市場としての可能性は、現段階では未知数といえる。 優秀な人材の育成や確保など今後の課題はあるが、東南アジアを中心にグローバル展開を狙う日本企業にとって、目が離せない国になることは間違いない。 イオ
発表前の廉価版iPhoneを中国の電気街で探してみた
2013年7月の最終日の夕方。香港に隣接する中国広東省深センで、あるEMS（電子機器受託生産サービス）企業の取材を終え、その足で、深センの電気街で「中国の秋葉原」とも呼ばれる華強北に向かった。目的は1つ。まだ発売されていないどころか、本当に製造されているかどうかも定かでない「廉価版iPhone」が、雑居ビルにひしめく小さな店舗のどこかで、フライングでひっそりと、あるいは堂々と売られていたりしないかどうかを見に行ったのである。 念のため、廉価版iPhoneのことを少しだけ説明しておこう。米Apple社は現在、現行の最新モデル「iPhone 5」の他に、型落ちになった「同4S」「同4」の3モデルを販売していて、世代が古いほど価格は安く設定されている。ただ、同4S、同4とも発売された当時はApple社の最高機種、いわゆる旗艦モデルとして出されたものだ。 これに対して、最近うわさになっている廉価版
Appleの中国製造工場で86件以上の労働権利侵害、労働権利団体が報告
米国に拠点を置く非営利の労働権利団体China Labor Watch（CLW）は現地時間2013年7月29日、米Appleの製品製造を請け負う中国工場で労働者の権利が侵害されているとする調査報告を発表した。 報告書によると、台湾の設計・製造受託サービスPegatron（和碩聯合科技）の上海工場、上海にある同社子会社Riteng（日騰）、蘇州にある同社子会社AVY（応華）で、中国国内の法律と国際労働法、労働基準、さらにAppleが設定した社会的責任行動規範に違反していることが判明した。 少なくとも86件の権利侵害が確認され、その内容は雇用待遇の差別、女性権利の侵害、法的基準に満たない未成年者の採用、超過時間労働、不当な低賃金、劣悪な労働環境と居住環境、健康と安全面の問題、監督者による虐待、環境汚染など15カテゴリーにわたる。 Appleは2013年5月に、同社サプライヤーがAppleの定め
日本の若者が世界の研究チームに勝てたワケ
スパイバー（本社山形県鶴岡市）という慶応大学発のベンチャー企業が2013年5月下旬、1枚のドレスを東京・六本木の商業施設に展示して世界中を驚かせました（図）。コバルトブルーに光り輝くこのドレス、実は人工的に合成したクモ糸でできています。合成クモ糸の量産化に向けた研究は1990年代以降、世界中の研究チームが躍起になって進めてきました。そんな中、設立6年目の日本の企業が横から割り込んできて（失礼！）、いきなり量産化に向けた基礎技術を確立してしまったのです。しかも、スパイバーの創業者は、1983年と1984年生まれの“アラサー”たち。一体なぜ、日本の若者たちがこうした偉業を成し遂げられたのでしょうか。そこには、いかにも「日本らしい」理由がありました。 同社代表取締役社長の関山和秀氏に電話で取材をしたのは、今からちょうど2週間前のことです。同氏にお聞きしたかったことはたくさんありましたが、個人的に
注目集めるベトナムの新たなIT集積地、ダナン
ベトナム中部最大の都市ダナンは港湾都市として発展し、中部経済の中心地だ。リゾート地としても有名で、北部の首都ハノイや南部の商業都市ホーチミンに比べると、どこかのんびりとした風情が漂う（写真1）。そんなダナンが今、IT産業の新たな集積地として注目を集めつつある。 「ここ数年、ソフトウエアパークの建設などIT産業の振興に向けたインフラ整備に集中投資している」。ダナン市を管轄する同市人民委員会のフン・タン・ヴィエット副委員長は語る（写真2）。 人件費は中国の約半分 ダナン市の最大の特徴は、IT人材の人件費が安いことだ。大卒技術者の初任給は3万～4万円。技術者単価はハノイやホーチミンに比べて20～30％低く、中国の約半分。現時点では人件費の上昇もあまりないという。 離職率もハノイやホーチミンより低い。FPTソフトウェアのダナン拠点でソフトウェア第17事業本部の責任者を務めるレ・ビン・タイン氏は、「
「海外拠点に展開したノウハウの社外流出」の結果速報
日経ものづくりでは2013年5月末から6月初旬にかけて、「グローバル化とノウハウの共有・展開」というテーマでアンケート調査を実施しました。アンケート結果は、2013年7月号の誌面（「数字で見る現場」というコラム）で紹介する予定です。ここでは紹介予定のアンケート結果の一部を速報という形で公開します。設問は、「国内拠点のノウハウを海外拠点に展開することによって、それが社外に流出する懸念はありますか」というものです。 【問】「国内拠点のノウハウを課外拠点に展開することによって、さらにそれが社外に流出する懸念はありますか」（回答数は201） 全体では76.6％が「大いにある」もしくは「少しある」と回答しており、ノウハウ流出に何らかの危機感を抱いていることが分かります。回答者の所属部門を「製品開発」「製造」「その他」に大別して分類してみると、特に製造では「大いにある」が半数の50％に達し、「あまりな
「突貫工事で立ち上げた」、ジャパンディスプレイが第6世代LTPS液晶ラインを稼働
ジャパンディスプレイは2013年6月3日、同社茂原工場に新設した低温多結晶Si（LTPS）TFT液晶パネル生産ラインの稼働式を開催し、同ラインの量産を開始した。第6世代（1500mm×1850mm）のガラス基板を使用し、最新設備を導入することで、ハイエンドのスマートフォンやタブレット端末に向けた高性能、高品質のディスプレイを生産していくとする。
伝説の日本人セールスマン（1）
先週の中国の書籍販売サイト「当当網」のフィクション部門では村上春樹氏の『ノルウェーの森』が1位になっていた。稲盛和夫氏の著作が中国で人気だ、という話を聞いたことのある読者も多いはずだ。このように、中国でも日本の書籍は注目されているし、日本のビジネスマンや歴史上の人物(徳川家康など)にスポットライトが当たることも少なくない。 では、読者の皆さんは原一平という人物をご存じだろうか。モノマネ芸人に同姓同名の方がいるそうだが、その方はこのコラムでご紹介したい原一平氏ではない。ここで取り扱う原一平氏はなぜか中国で日本よりも知名度が高い伝説のセールスマンだ。 その原一平氏の「セールス黄金律」を開設したのが、今月ご紹介する『魔鬼成交之原一平的66条黄金法則』。日本語にすれば「鬼神とも取引する原一平の66条の黄金法則」というぐらいの意味になるだろうか。中国で出版されている原一平に関する書籍は本書だけではな
製麺ロボットとMacのご用命はホンハイ米国工場まで？！
私が初めて中国を訪れのたのは1988年のこと。華北地方の内陸の都市・山西省太原市で中国語を学ぶためだった。事前に日本であった留学の説明会に参加したところ、山西省は中国の中でも麺の本場として知られた土地だという。当時、中国に対する知識が全くなかった私は、「中国の麺＝ラーメン」と思い込んでいたので、うまいラーメンがあれば食生活はまったく心配ないと意気揚々と現地に乗り込んだ。 ところが初日の晩に北京で食べた麺も、その後山西省で食べた麺も、ラーメンはもとより、うどんともそばとも全くの別物だったのには驚いた。コシというものを追求しないぐにゃりとした麺、薄い塩味がするぐらいでコクのないスープには正直ゲンナリしてしまった。 ただ、山西省の名誉のために言うと、コシのあるだけがうまい麺ではないのだと教えてくれたのも山西省だった。麺の本場というだけあり、実に多種多様な形状、製法の麺があるのだ。そのうちの1つが
環境メーカーは見た、中国特許の不可思議
特許法改正で自国の産業保護を強く打ち出す中国。見えてくるのは，日米欧の知財制度を学び尽くし，政府による特許の管理を軸に，力ずくで技術覇権を奪う姿勢だ。 2009年12月21日。日本の最高裁判所に当たる中国最高人民法院は，環境技術メーカーの富士化水工業と中国の電力事業者の華陽電業に，巨額の損害賠償などを命じる特許侵害裁判の最終判決を下した。 賠償額は5061万2400元（約6億8000万円）。日本メーカーが敗訴した中国の特許侵害訴訟としては，過去最高の賠償額とみられている。2008年5月の1審判決でも同等の賠償額を命じる判決が出ており，最終判決の行方は法律関係者の注目を集めていた。 この訴訟が関心を呼んだ理由は賠償額に加え，訴訟に至る経緯にある。そこからは，中国における特許制度の特異性が浮かび上がってくる。 海水脱硫技術の特許を侵害？ 富士化水工業などが侵害したとされるのは，中国のChina
iPhone 500万台返品騒動の影響
『日経ものづくり』の2013年6月号に、「iPhone 500万台返品騒動」と題した記事（著者：EMSOne編集長の山田泰司氏）を掲載しました。この中で着目したのは、2013年4月下旬に飛び込んできた中国発のニュースです。米Apple社のスマートフォン「iPhone」を受託生産するEMS（電子機器受託生産サービス）世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社（通称Foxconn）が、不良を理由にApple社から500万台のiPhoneを返品されたという内容です。 このニュースを最初に報じたのは、中国の経済紙でしたが、その後、台湾の主要メディアが続々と後追い記事を出しました。日本でも日本経済新聞が2013年4月23日付けの紙面で台湾の主要メディアの報道として、「Apple社が500万台のiPhoneをFoxconnに返品した」との内容を短い記事で伝えています。 しか
ラオス、IT人材獲得の“穴場”
写真1●ラオスのIT企業アムズクレッシェレが開設した、ラオス語による初の商用ポータルサイト「Lao gogo」（右）。下はサイトオープン記念式典の様子 2013年2月28日、ラオスの公用語「ラオス語」による初の商用ポータルサイト「Lao gogo」がオープンした。サイト開設式典には、ラオス科学技術省のヴォービェンカム・ヴォンダラー大臣も駆け付けた（写真1）。 Lao gogoを構築したのは、ラオスで唯一の日系IT企業であるアムズクレッシェレだ。現地有力企業アムズグループと日本のIT企業クレッシェレとの合弁会社である。Lao gogoはニュースや占い、フリーメールなどのサービスを提供する。オープンから2～3日間で1万人がサイトを訪問した。 アムズクレッシェレが手掛けるのはポータルサイトの構築・運営だけではない。クレッシェレがタイ拠点で受託するスマホアプリのオフショア開発の支援も担う。現在3人
こんにちは円安 さらばソニーの受注
ついに1米ドル＝100円台にまで進んだ円安。日本のメディアには「あなたの生活に影響は？」というような記事が連日並んでいるが、読者の皆さんは影響を感じていますか？ 上海にいる私は実感しています。好物のとんかつを、おいそれとは食べられなくなりました。 2013年1月、上海有数の繁華街・南京西路にある日系百貨店地下のフードコートに、日本の有名とんかつチェーン店が入居した。オープン早々、早速食べに行ってみると、オーダーを受けてからその場で揚げるとんかつは、日本で何度も食べた懐かしい味そのまま。キャベツもたっぷりついていて、うれしくなってしまった。値段はロースかつ御膳が62元、持ち帰り用のロースかつ弁当が52元だ。 私はかれこれ20数年、中国語圏で暮らしているのだが、ものの値段についてはどうしても「円ではいくらになるのか」と考えてしまう。円・人民元相場は過去2年ほど、ほぼ1元＝12円台で推移してきた
第5回●AppleやSamsungを猛スピードで追う中国新興メーカーたち
スマートフォンやタブレット端末がパソコンをしのぐ成長を示しています。先駆者は共に米Apple社。こうした市場を開拓した「iPhone」や「iPad」は、もはや一般用語として機能するほどに浸透しています。2000年代後半に起こった、小さな“革命”とも言える出来事。これが、我々の生活を決定的に変えてしまったと言えるかもしれません。どこにいてもインターネットに接続できる環境を生み出したからです。 筆者は週2回ほど、片道1時間くらいの道のりを電車で移動します。その間、たいていはスマホでインターネットのニュース・サイトなどを読んでいます。以前は「電車に乗っている時間は無駄で退屈」という気持ちが強かったのですが、今では読みたい物があると電車の中でスマホを使って読むようになりました。代わりに自宅や仕事中には読まないようになりました。このように、スマホの浸透は生活の時間配分を変えてしまうインパクトがありま
タイの治水コンペから「オールジャパン」が撤退
2011年に発生した大洪水を受け、タイ政府が約3200億バーツ（約1兆円）を掛けて進める25河川の治水事業――。「オールジャパン」体制で国際コンペに参加し、ダムの新設など全9区分のうち6区分（事業費は約7700億円）で最終候補者に残った日本・タイJVは5月3日締め切りの入札に応じず、最終選考を前に撤退した。撤退の意向は、4月17日にタイ政府に通知済みだった。
中国の裁判所がAppleに損害賠償命令、電子書籍の著作権侵害で
米Appleがオンラインストアで著作権侵害の電子書籍を販売したとして中国の作家団体が訴えていた訴訟で、北京の裁判所はAppleに対し73万元（約1170万円）の損害賠償の支払いを命じる判決を下したと、複数の海外メディア（米Ars Technica、米ZDNetなど）が現地時間2013年4月25日までにChina Daily.com.cn（中国日報網）の記事を引用する形で報じた。 それによると、この訴訟は中国人作家の著作権保護団体（Writers' Rights Protection Union）が提起したもの。原告はAppleが中国の3人の作家の著作物について、許可を得ることなく自社のオンラインストアで販売したと主張している。 北京市第2中級人民法院のFeng Gang裁判長は、「オンラインダウンロードサービスの大手として、Appleはどのような書籍が第三者によってアップロードされたかを確
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由利高原鉄道、プリント基板加工技術を応用した鉄道模型を発売