日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
東証がシステム障害の原因公表、メリルリンチがIPアドレスを重複使用 | 日経 xTECH（クロステック）
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
日本IBM全面敗訴の深層 「議事録」が決め手に | 日経 xTECH（クロステック）
IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
みずほ銀行、勘定系システム移行の成否を占う
勘定系システムの完全統合と全面刷新――。16年前の発足時からの懸案解決に向け、みずほ銀行が動き出す。6月からいよいよ、構築を終えた新勘定系への切り替え作業に取り掛かる。総額4000億円を超える世界最大のプロジェクトは最後の山場を乗り越え、「3度目」の大規模システム障害を回避できるか。
電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り
米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける
大量文書を内容で分類・検索、AIベンチャーのCogent Labsが開発
AI（人工知能）ベンチャーのCogent Labs（東京・渋谷）は2017年11月15日、大量の文書を内容や表現で分類したり意味検索したりできる文書解析システム「Kaidoku（カイドク）」を開発したと発表した。今後、医療や法務、苦情処理など大量の文書を保有する企業に活用を提案し、実業務での実証実験に取り組む方針。その成果を踏まえて企業が利用できる最終的な製品化を目指す。 深層学習を応用した独自の自然言語処理技術を用いて今回のシステムを開発した。長文の文書に含まれる重要語句や文意を認識し、文書同士の類似性を解析するほか、文書の趣旨が否定的か肯定的かなどを識別する「センチメント分析」などで文章を分類できる。言葉の類似性を学習し、同義語や意味が近い言葉を同一と見なすあいまい検索も可能だという。 現在の実装では、AIで分析した内容の類似性から大量の文書を平面上にマッピングして表示し、文書の傾向を
AWSはなぜAIやブロックチェーンに冷たいのか
米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は
米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか？ | 日経 xTECH（クロステック）
「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな
人と自然な対話が可能なAI対話エンジン、沖電気工業
沖電気工業は2017年7月25日、人と自然な対話を実現するAI対話エンジン「Ladadie（ラダディ）」を同日から提供開始すると発表した。ユーザーの発話に対して深掘り・言い換え・要約・情報提供を段階的に繰り返しながらユーザー自身では気付かなかった真のニーズを引き出すラダリング技法を用いた対話や、キーワードの掘り下げでFAQを効率的に検索するための対話など、性質の異なる対話を同一エンジンで行える。
研究者の頭脳と時間を、違うことに使いすぎている
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前々回、前回に続き、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。最終回となる今回は、科学に対する国や市民の視線をテーマに据え、科学立国と言われた日本再興に向けた方策を探った。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 定期的なカンフル剤注射 山口 物理学は誰も知らないことを見つけていく学問で、要するに未踏領域に挑戦する学問です。梶田さんがいらっしゃるこの宇宙線研究所、カミオカンデ、スーパーカミオカンデは、いわば「ニュートリノ物理学」という新しい物理学を切り開いてきました。その成果によって、小柴さんと梶田さんがノーベル賞を取られ
中堅中小SIerの逆襲が始まる
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール
かんぽ生命のWatson、1年半かけて学ぶ
かんぽ生命保険は2017年3月21日から、保険金の支払い審査に日本IBMの人工知能（AI）「Watson」の適用を始めた。約款や医学、法律などの専門知識を持つベテランの査定者でなければ判断できなかった難度の高い査定を、経験の少ない査定者でもWatsonのアドバイスに従って処理できる。1年半に渡り機械学習のパラメータ調整を続けることで、90％以上の精度を実現した。 かんぽ生命保険がWatsonを使って開発した審査システムの特徴は、保険査定の判断を示すシステムと、査定の判断理由を示すシステムという2段階の機械学習システムを用意したことだ。人間の査定者が納得しやすい形でアドバイスを示せる。システム開発に携わったかんぽ生命保険経営企画部イノベーション推進室の松阪高宏 企画役は、「保険業界の中で、これら2段階の機械学習システムを適用する事例は海外も含めてほとんどない」と自信を示す。 今回のシステムで
「処理時間7msを死守」、Googleの深層学習プロセッサー
「7ms or die。7msを超えちゃうと使い物にならない」ーー。米Google社が開発した深層学習用プロセッサーIC「TPU（Tensor Processing Unit）」の概要が、2017年4月21日に同社の日本法人グーグルで開かれた「TensorFlow User Group ハード部 #2」で紹介された。発表したのは、グーグルでデベロッパーアドボケイトを務める佐藤一憲氏。同氏は、4月上旬にGoogle社が公開した論文（関連記事）を基に、TPU設計のポイントを語った。 TPUは深層学習技術で学習済みのDNN（ディープニューラルネットワーク）を用いた推論処理専用のアクセラレーターで、DNNを学習させる機能はない。動作周波数は700MHz、動作時の消費電力は40Wで、設計ルールは28nm。米Intel社のマイクロプロセッサー「Xeon E5-2699 v3」や、米NVIDIA社のGP
LINE、社運賭けた音声AI「Clova」開発戦略の全貌を明かす
LINEは2017年3月2日、独自のクラウドAI（人工知能）基盤「Clova」の開発を発表した。2017年夏にはClova搭載のスマートスピーカー「WAVE」を日本と韓国で発売するほか、2017年冬にはスマートディスプレイ「FACE」の発売も予定している。 音声AIを搭載するスマートスピーカーといえば、米アマゾン・ドット・コムの音声AI「Alexa」を搭載する「Amazon Echo」や、米グーグルの「Google Home」など、米大手IT企業がしのぎを削る激戦区だ。 LINEはどのような研究開発戦略で、この新市場に挑むのか。LINE 取締役 CSMO（Chief Strategy and Marketing Officer）の舛田淳氏に聞いた。 LINEはかねてより、人、モノ、サービスをつなげるインフラになることを目指していた。そのためのプラットフォームとして、Clovaのチャレンジは
フォトジェニックな場所はどこ？SNSで景観評価
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GINZA SIX、開業直前に丸分かり！
東京・銀座で「GINZA SIX」が4月20日にオープンする。延べ面積14万m2超と銀座エリアでは最大規模。商業やオフィス、観世能楽堂、観光拠点などの機能を持つ。外観の意匠統括は谷口吉生氏が担当した。
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Bosch、「説明可能なディープラーニング」を目指す
