焦点：4期目目指すメルケル独首相、政治人生最大の苦難に直面
１１月２０日、４期目を目指す意向を正式表明したドイツのメルケル首相（写真）は、これまでの政治人生で最大の試練に直面することになる。ベルリンで９月撮影（２０１６年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン ２０日 ロイター］ - ４期目を目指す意向を正式表明したドイツのメルケル首相は、これまでの政治人生で最大の試練に直面することになる。ドイツが推進してきたものの今や崩壊のリスクに直面する欧州統合計画を守り、米大統領選のトランプ氏勝利で動揺をきたした西側同盟の要石にならなければいけないからだ。 メルケル氏は、オバマ米大統領が退任すれば欧米の自由民主主義を牽引する唯一にして最後の希望の星にもなる。オバマ氏はこのほど訪れたベルリンで「メルケル氏が続投を選ぶなら、大きな荷物を背負うだろう。わたしが幾らかそれを軽くできればどんなに良いかと思うが、彼女はタフだ」とエールを送った。
安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず｜日刊ゲンダイDIGITAL
最後の最後まで袖にされた格好だ。 ペルーで開催されたＡＰＥＣに出席した安倍首相は、来年１月に任期を終えるオバマ米大統領との会談を熱望。事務方に必死で調整させていたが、短時間の立ち話で終わった。国際情勢に対処するため両国が引き続き連携する必要がある、という従来の認識を共有…
トランプが世界経済にばら撒く新たな「想定外」（週刊現代） @gendai_biz
「まさか」を何度重ねても追いつかない事態に、世界中が度肝を抜かれた。だが、「本番」はこれから。常識にとらわあれない男・トランプは、世界経済に新たな「想定外」を次々とばら撒いていく! 「お前らには何も見えてない」 「速報です。ヒラリー・クリントン候補が、ドナルド・トランプ候補に電話をかけ、敗北を認める旨伝えたとのことです。繰り返します……」 その瞬間、アメリカを代表するニュース専門放送局・CNNの特設スタジオは重苦しい空気に包まれた。女性アナウンサーが、淡々と、しかしどこか暗い口調で「トランプ勝利」の速報を伝える。 CNNをはじめ、アメリカの報道機関はほぼすべてが「ヒラリー圧勝」の事前予測を報じていた。ニューヨーク・タイムズは一時、「ヒラリー氏の勝率は93%」との予想を発表。前回・前々回の大統領選で、全ての州の勝敗を的中させた選挙予想サイト「538」も、「302対235でヒラリー氏圧勝」とし
円高にこだわると､いつまでも間違える理由
筆者は、この中で「トランプ勝利の可能性は依然低い」と書いていた。実際には、米投資家は大統領選挙後の変動に備えたポジション管理を徹底するなど備えは十分だった。 ただ、直近の世論調査での「クリントン優勢」の情報に左右され、「可能性が低い」と書いたのは、筆者の思慮が甘かった部分である。 一方で「『トランプ大統領なら円高』の根拠はあいまい」と引き続き強調したのは、正しかった。筆者は夏場から日本の為替アナリストの大半が予想していた（大統領選挙後も、なお円高予想が多く唱えられている）、「100円を下回る円高予想」は、外れるだろうと考えていた。この点については、自分なりに確度が高い予想であったこともあり、繰り返し言及していた。仮にトランプ大統領でも、為替アナリストが言うほど円高要因にはならないと判断していた。 その理由の一つは、米国を中心に世界経済の復調が夏場から明らかになっていたことがある。FRB（米
第1回 世界から注目を集める中国ドローン市場
なぜ中国のドローン市場に注目するか 2010年代に入り、民間用ドローン(無人航空機)の実用化が進んでいます。ドローンは、これまで顕在化してこなかった用途、すなわち空を利用した低空での撮影(撮る)、散布(撒く)、測量(測る)、輸送(運ぶ)といった新たなソリューションを提供する機器として、全世界で注目を集めています。 ドローンの開発は米国やフランスのようないわゆる先進国でも進められていますが、大変興味深いことは、新興国である中国がドローン業界では大変活気あふれる場所となっていることです。その中でも、深セン市や北京市は、開発・生産の面で重要な地域となっており、またドローンの運用や応用でも、中国では農業分野を筆頭に様々な取り組みが見られています。 中国ではドローンは「無人機(Wurenji)」と呼ばれ、他の国と同様に軍事分野での研究が先行していましたが、周知の通り、2013年以降にDJI(大疆創
レイ・ダリオ：問題は「いつ」だ
Bridgewater AssociatesのRay Dalio氏が、金融環境の大きな変化を予想している。 金利やインフレが反転すると予想し、次の疑問はそれにともなう諸現象がいつ起こるかだと示唆した。 ダリオ氏は自身のSNSで、大統領選を境に大きく時代のイデオロギーと環境が変化すると予想している。 変化前の世界とは 1) グローバル化、自由貿易、国際化 2) 比較的無害な財政政策 3) 鈍い国内経済成長、低インフレ、債券利回り低下 変化後の世界とは 1) グローバル化・自由貿易・国際化の逆行 2) 積極財政 3) 成長回復、インフレ上昇、債券利回り上昇 で特長づけられるものだという。 こうした変化から、ダリオ氏は金融市場に大きな変化が起こりつつあると見る。 「債券価格は30年来の高値を打った可能性が高い。 趨勢的なインフレの底、趨勢的なインフレに対する債券の相対利回りの底を打った可能性が高
サマーズ：トランプ氏の財政拡大策の欠陥 – The Financial Pointer®
ビル・クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ ハーバード大学教授が、トランプ次期大統領の唱えるインフラ投資の問題点を指摘した。 トランプ氏の唱える財政政策は一部の企業を優遇するだけで、経済刺激にはならないと批判した。 サマーズ氏はCNBCで、トランプ氏の財政出動案に大きな誤りがあると語った。 「（トランプ陣営の案では）最も重要なインフラである道路や学校の修復を除外している。 財源がつくのが、極めて商業的で収益を上げるものばかりになっているからだ。」 インフラ投資への税優遇についても、主たる投資家である年金基金はそもそも非課税であるため効果はないと断じた。 そもそもインフラ投資はトランプ氏の政策の小さな部分にすぎないとし、莫大な恒久減税案については減税対象がよく吟味されていないという。 こうした減税のエスカレートは貯蓄を促し、支出を控えさせてしまうとし、逆効果だと指摘した。 ま
英秋季財政報告、景気支援へ13億ドルのインフラ計画発表へ
１１月２０日、英財務省はハモンド財務相（写真）が２３日に予定される秋季財政報告で、景気支援策の一環として１６億ドル規模のインフラ整備計画を発表すると明らかにした。２日撮影（2016年 ロイター/Toby Melville） ［エディンバラ ２０日 ロイター］ - ハモンド英財務相は２３日に予定される秋季財政報告で、景気支援策の一環として１３億ポンド（１６億ドル）規模のインフラ整備計画を発表する。財務省が２０日、明らかにした。
「5年で辞めろ」と社長が公言、寺田倉庫という不思議企業
1970年生まれ。大学卒業後、日本経済新聞社に入社。2002年からフリーに。近年はビジネス誌やウェブサイトで、ルポルタージュやインタビュー、コラム等を執筆。近著に『メディア・モンスター：誰が黒川紀章を殺したのか？』（草思社）がある。仕事に関する情報はブログでも紹介中。「ニュース」より「人」に興味あり。 ユニーク企業の仰天戦略 ユニークな商品・サービスを生み出している会社には、どんな経営者がいるのだろう？大企業には真似できない仰天の戦略でグローバル時代を生き残ろうと模索する、「小さな巨人たち」を追いかける。 バックナンバー一覧 会社設立から66年の歴史を持つ寺田倉庫がここ数年、急速に変貌を遂げている。ワインやアートの保管事業を手がけるなど、これまでの倉庫会社のイメージを覆すBtoC事業に次々と乗り出しているのだ。どうやら、改革を主導しているのは現社長の中野善壽氏らしいと聞き、「ぜひ話をうかが
あるリフレ派によるアベノミクスの評価：金融緩和と増税の効果が拮抗 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
消費再増税決定前と変わらない経済状況 消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。 私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。 安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の
スティグリッツ氏警告｢トランプは危険人物｣
ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。
米国民はなぜトランプを選んだか？ー生活者の視点から - Willyの脳内日記
これを書き始めた時点でトランプ大統領決定の報はまだ出ていないが、もう書かずにはいられない。私は2004年に初めて米国に足を踏み入れてから今までの１２年間、ウィスコンシンとミシガンにほぼ半分ずつ住んできた。そして、今回の大統領選ではこの２州での共和党の予想外の勝利が、大統領選の結果を大きく左右したと言っても過言ではない。 今回の選挙結果は米国の現実を突きつけ、私の米国に対する見方を変えた。もっとも心に刺さったのは、著名な経済学者クルーグマンの以下のツイートだ。佐々木俊尚氏の邦訳とともに引用したい。 A terrifying night, and not just because Trump might win. It turns out that there is a deeper rage in white, rural America than I knew 1/ — Paul Krug
そろそろ日本は教育でも米国に負けるのでは - Willyの脳内日記
「失われた四半世紀」などと言われている日本だが、初等中等教育に限ってはその限りではなく、引き続きそれなりの位置をキープしている。 2011年の国際学力調査TIMSSにおいて、中２数学では日本は570点で42地域中５位（１位は韓国の613点。米国は509点で9位）、中２理科では日本は558点で同４位（１位はシンガポールの590点。米国は525点で10位）である。 生徒の勤勉さ、質の高い教材、教員の知識水準が比較的高いこと、などは引き続き日本が誇れることだ。特に難関中学や一流国立大の入試に見られるように、日本が考える力を重視した教育をしていることは特筆すべき点であり、専門知識に基づいた仕事の分業が十分に進んでいない日本社会の欠点をある程度補っていることは間違いない。 一方の米国では、じっくりと積み重ねが必要な数学や科学、工学等の分野で人材が不足しており、外国人労働者や移民に頼っているのは周知の
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ＥＣＢは早期に緩和縮小を、慎重に進める必要＝ドイツ財務相
イタリア：首相に「逆風」 国民投票、既成政治批判強まる | 毎日新聞
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Queen to invite Trump to Britain for state visit: Sunday Times
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