【ロンドン共同】ロイター通信は22日、ルノー側が日産自動車の取締役会に追加の取締役を指名する意思を示したと報じた。
あまり知られていないが、アメリカはイギリスと2度戦争をしている。1度目は1775年に始まった独立戦争でこれはよく知られている。では2度目は? いわゆる1812年の戦争だ。 1812年の米英戦争は今の米中貿易戦争と似ている? 1812年の戦争の発端は、アメリカとフランスとの貿易を快く思わないイギリスが、フランスに向かうアメリカ船舶を拿捕したことに始まる。独立したとはいえ、「よちよち歩き」だったアメリカは、イギリスに方針を変えるように懇願した。だがナポレオン・ボナパルトと戦争をしているイギリスは聞き入れなかった。 この時、アンチフェデラリスト(各州の独立性を主張する党派)だったトーマス・ジェファーソン大統領(第3代大統領)は仕方なく、1807年にフランスだけでなくイギリスを含めてすべての輸出を禁止した。「輸出が止まれば自分たちのアメリカも困る。だがアメリカからモノが入らなければ、戦争中のイギリ
【ワシントン=永沢毅】マティス米国防長官は21日、毎年春に米韓が合同で実施している野外機動訓練「フォール・イーグル」の規模を2019年は縮小すると記者団に明らかにした。北朝鮮の非核化に向けた外交努力を妨げないためとしている。ロイター通信が報じた。これに関連し、米国防総省が同日発表した声明によると、米韓の国防相は米韓両軍の即応性を維持するとともに、非核化に向けた
カルロス・ゴーン容疑者 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ゴーン容疑者逮捕後の会見で一度も頭を下げなかった西川広人日産社長(撮影/西岡千史) “異変”があったのは、今年の初夏だった。 【写真】ゴーン氏逮捕後の会見で一度も頭を下げなかった西川広人日産社長 日産自動車(横浜市)は5月18日、「役員人事について」と題したプレスリリースを発表した。その内容は、最高財務責任者(CFO)のジョセフ・ピーター氏が退任し、専務執行役員の軽部博氏が昇格するというものだった。ピーター氏は、兼任していた子会社の日産フィナンシャルサービスの会長も退任した。退社の理由は明らかにされていない。季節外れの人事に、「社内で何かあったのか」と関係者で話題になったという。 それから約半年。衝撃のニュースが日本中を駆け巡った。日産会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が、有価証券報告書に自らの報酬を過小に報告したとして
2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募者が20日午前9時までに目標の8万人を上回る8万1035人になったと発表した。応募者の男女比、年齢層など内訳も公表。女性が全体の60%で、30代が最も多く32%だった。 特徴的なのは日本国籍外の応募者が多いこと。日本国籍56%に対し、44%にものぼった。日本国内での募集とともに、国際オリンピック委員会(IOC)などが世界的に呼びかけたためで、組織委の武藤敏郎事務総長は「特に国の偏りはなかった。意欲があれば国籍は問わない」と話した。 これまで「12月」とされていた締め切りは、12月21日午後5時に設定。募集開始が遅れた視覚障がい者については来年1月18日午後5時までとなった。活動分野では「移動サポート」が目安とする人数に足りず、活動場所では「静岡」が少なかった。締め切りまでの1カ月で説明会などを開き、
全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年7月からの約1年間で、そのうち少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模という。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる同市六麓荘(ろくろくそう)町などに住む一部の資産家や会社経営者ら。外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益(為替変動で得られる利益)や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたという。過少申告加算税などを含む追徴税額は計10億円規模に上るとみられる。 国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、2014年に東京、大阪、名古屋の3国税局に「富裕層プロジ
日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」-仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者(AFP時事) 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、(当面は)家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
台湾海軍のミサイルフリゲート「成功級フリゲート」の基になった米海軍のオリバー・ハザード・ペリー級フリゲート(出所:米海軍) トランプ政権が軍事面における対中国強硬姿勢を鮮明にした(たとえば10月4日に行われたペンス副大統領の演説)直後、安倍首相が「中国と協調関係を構築する」と表明した。アメリカ側にとっては最も安全な(要するに何でも言いなりになる)同盟国である日本の首相がなぜそのような発言をしたのか、アメリカ側では真意を測りかねる雰囲気も生じている。 もちろん「どこの同盟国か分からない」と皮肉られている韓国ほどではないものの、日本政府が「あまりにも空気を読まない」対中外交を展開した事実に対する不信感が生じていることは無理もない。 一方、日本とは対照的な動きを見せるのが台湾である。台湾は米国にとって日本や韓国のような表だった同盟国ではなく非公式同盟国であるが、トランプによる中国に対する冷戦開始
【ソウル堀山明子】韓国政府は21日、慰安婦問題に関する日韓合意に基づく韓国の「和解・癒やし財団」の解散を一方的に発表した。日韓合意に厳しい世論や支援団体の批判を踏まえ、青瓦台(大統領府)が解散に慎重だった外務省を押し切った形だ。ただ、検討中の徴用工問題に関する韓国政府の見解の発表時期とずらすことで、日本側を過度に刺激することは避けようとしたようだ。 21日午前の女性家族省の解散方針発表はA4で2枚の書面のみ。また青瓦台の報道官はこの日、記者室に姿を見せなかった。21日午後になってようやく、韓国外務省が「日韓合意は被害者の真の解決にならないが、破棄や再交渉を要求しないという従来の立場に変わりない」と日韓外交に関する政府見解を書面で発表した。記者会見をしないのは、日本を刺激する発言を控える「節制外交」(外務省高官)の一環だという。
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
アイテム 1 の 3 11月20日、仏自動車大手ルノー取締役会は、東京地検特捜部がカルロス・ゴーンCEO兼会長を逮捕したことを受け、ティエリー・ボロレCOO(写真)を暫定トップに指名した。パリで10月撮影(2018年 ロイター/Regis Duvignau) [1/3] 11月20日、仏自動車大手ルノー取締役会は、東京地検特捜部がカルロス・ゴーンCEO兼会長を逮捕したことを受け、ティエリー・ボロレCOO(写真)を暫定トップに指名した。パリで10月撮影(2018年 ロイター/Regis Duvignau) [パリ/東京 20日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー取締役会は20日、東京地検特捜部がカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)兼会長を逮捕したことを受け、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を暫定トップに指名した。
ルノー幹部「日本でクーデター」=西川社長は「ブルータス」-ゴーン氏逮捕で仏紙 2018年11月21日16時24分 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙(電子版)は20日、「(仏自動車大手)ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。 「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「(事業運営への)影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。
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