「年収200万で生活は中の上」という層に知ってほしい、日本の病理（佐藤 優） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
過剰なほど「働く国民」 経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。 日本人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。（中略） この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれ
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
「黄色ベストデモ」でマクロン大統領が動いた。フランスでは、なぜ政府が市民と「対話」できるのか | ハフポスト
黄色いベストに身を包んだ人々が起こした、反政権デモが長期化するフランス。11月17日の初動から4週間、毎週土曜日に行われるデモは過激派の破壊行為も相待って、世界中のメディアから注目を集めている。 デモ当初から失言が続き、その後に口を閉ざしていたマクロン大統領は12月10日、テレビ演説を行い、現状を「社会・経済非常事態」と宣言。デモに参加する年金生活者や最低賃金労働者への配慮措置を打ち出し、大企業に協力を要請。事実上、デモの声に応える姿勢を見せた。
カナダは中国の圧力に耐えきれるのか : 地政学を英国で学んだ
今日の札幌市内は、極寒の雪景色でした。 さて、数日前のエントリーに引き続き、NHKのBSのドキュメンタリーである「静かなる“侵略”」について再び書こうと思ったのですが、今回は別のことを書きます。 それはなんといっても個人的に気になっている、ファーウェイのCFO、孟晩舟（メン・ワンジョウ）女史のカナダにおける逮捕・拘束案件についてです。 もちろん私がこれに注目するのは、彼女が拘束されているのが私の昔の留学先だった場所であり、彼女は私が何度も行き来したことのある地域に住居を構えている、という個人的な理由もあります。 ただしなんといってもこの一件のインパクトが大きかった理由は、私が翻訳してきた文献の中でも、とりわけ国際関係論の「リアリズム」と呼ばれる理論の正しさを証明しつつあるように見えるからです。 すでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、私は2007年に、ジョン・ミアシャイマーというシカ
ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
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