日本への入国、位置情報確認アプリ「OSSMA」の導入やGoogle Map等の位置情報保存設定が必須に。空港検疫で確認 - すまほん!!
厚生労働省は、日本入国者向けにスマートフォンの携行・必要なアプリの登録について告知しました。 入国時、空港検疫でスマホを確認。入国後14日間の自宅等での待機、アプリの利用などについて誓約書の提出が必要。誓約書内容を達成するための位置情報確認アプリ「OSSMA」、Skypeのインストールとサインアップ、Google Mapなどの位置情報保存設定、接触確認アプリCOCOAのインストールを、空港検疫で確認するとのこと。 OSSMAは現在「留学生危機管理システム」の名称で、App StoreおよびGoogle Play Storeで配布中。アプリ名等の文言は改修中。入国後14日間の宿泊場所/自宅待機がなされているか、入国者健康確認センターが所在確認を行うために使用されるといいます。入国後、メールでの案内からアプリの利用が開始できるとのこと。 上記アプリを利用できるスマホの所持が必須となり、利用でき
拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る - すまほん!!
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
英ARM取引停止、ファーウェイKirinチップへの短期的・長期的影響が明らかに。中国専門家達の意見 - すまほん!!
米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為（Huawei）。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。 ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チップ「Kirin(麒麟)」チップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしており、スマートフォン・ハードウェアの根幹というべき箇所で、大きな危機に直面しています。 華為社は報道に対して、「我々は提携パートナーとの密接な関係を重視するが、彼らがある政治的な動機による決定によって圧力を受けていることを理解している。我々は、この遺憾な局面が解決されることを信じており、我々の第一の任務は、全世界のユ
Kirinチップにまで暗雲。英ARM、ファーウェイに取引停止 - すまほん!!
英公共放送BBCは、英国を拠点とするARMの内部文書をリーク。ARMがHuaweiとの取引を停止、米国の取引制限を遵守するよう社内通達したことがわかりました。 全ての有効な契約、サポート、保留中の契約を停止するよう従業員に指示したとのことです。 英国を拠点としているARMですが、BBCが伝えるところによれば、設計の多くが米国原産技術に準拠することから取引制限が適用されるとのこと。 Huaweiのスマートフォンはプロセッサに主にHiSilicon Kirinチップを採用しています。Huawei子会社のHiSiliconは内製率が高いとの見方が一般的に浸透していた一方、米国に依存している面もあり、何より虎の子のKirinチップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしています。 ARMは1990年設立のチップ設計企業。2016年9月にSoftBankに買収されています。ARMはプロセッサ自
パナソニック「中国をイノベーション基地に」 - すまほん!!
一時は全社員の肝臓を売っても足りない額の赤字を計上したものの、日本勢の中では唯一健闘しているといっていい総合家電メーカー、パナソニック。中国現地法人の総裁が、「将来、松下は中国をグループのイノベーション基地として、さらに多くの製品とビジネスモデルを中国で生み出す」との考えを示したと、中国共産党機関紙・人民日報系の国際系メディア、「環球網」が伝えました。 なお、中国では「Panasonic」ではなく、今でも「松下電器」の社名が使用されています。 その理由として、「Panasonic」という響きは中国語で「怕拿索尼客」、「ソニーの客をとるのが怖い」という意味になるからとの説もありますが、そう聞こえてしまうのは事実なので、たぶん本当だと勝手に思っています。 そんなわけで、この記事では基本的に「松下」と表記することにします。 今年、創業100周年を迎えた松下。社長津賀一宏は最近の講話でパナソニック
中国メーカーからブーイングされるほどのシャープのテレビ「安売り攻勢」！ - すまほん!!
台湾・鴻海（ホンハイ）傘下となり、業績が回復基調にあるシャープ。「管理職のリストラ」や「中国大陸市場での販路拡大」が要因とされていますが、中国ではどのように伝えられているのでしょうか。中国「鹿科技」に郭台銘（テリー・ゴウ）と富士康（フォックスコン）による、シャープのテレビ事業戦略についての論評記事があがっていましたので、ご紹介します。 まず、郭台銘による富士康の改革の要点として、ブランドと部品業務を拡大、アップルの代理生産を減少させた点を記事では重視しています。消費電子分野で、富士康はすでに直接あるいは直接にシャープ、ノキア、インフォーカスの三大ブランドをおさえ、シャープがもっとも「金の含有量」が多い（磨けば光る原石としての価値が高い）ことは疑いない、といいます。また、シャープの幹部は、シャープブランドを利用してIT等の新製品をリリースする考えを示しているとのことです。 富士康グループと郭
ソニー、NHKやテレビの映らないBRAVIA発表。 – すまほん!!
円滑な設置や運用を支援するプロフェッショナルモードを搭載、利用シーンに応じたカスタマイズが可能であるとしています。オフィスの会議室や学校の教室でのプレゼンテーションツール、商業施設や宿泊施設などのデジタルサイネージ用途を想定します。 「ディスプレイ本体にCPU/GPUや動画デコーダーを内蔵し、それらを活用するソフトウェアプラットフォームを搭載」、「Webベース(HTML5)技術を搭載」とのこと。要はOSにAndroid TVを採用しているので、従来のプレゼン・デジタルサイネージ用途なら別途PCやセットトップボックスを用意する必要があったのが、業務用BRAVIAなら単体で完結できる、というのが売りなわけですね。 BRAVIAは民生用においてもAndroid TVを採用しているので、テレビ受信以外の長所を法人向けに活用しようというのがこの製品のコンセプトというわけです。Android TV搭載
ハッカーに盗まれたNEMの行方、ホワイトハッカーが捕捉し包囲網 - すまほん!!
仮想通貨NEMが、国内取引所Coincheckから5億2300万XEM盗まれたことがわかりました。取引所がNEMをマルチシグを掛けずにホットウォレットに保管していたことが原因ではないかと考えられます。 この盗まれたNEMについて、現在ホワイトハッカーが追跡中です。ホワイトハッカーはNEMコミュニティの日本人開発者で、NEMのモザイクという仕組みを使い、盗難犯のアドレスからの送金にマーキング。犯人の追尾を行っています。 NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。 その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。 それまでは、こちらで追尾を続けます。 — Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月26日 そもそもNEMを含む仮想通貨はブロックチェーン、分散型台帳技術を用いています。トランザクションごとのブロックがハッシュに
Amazon、銀行買収か。 - すまほん!!
CFRAの銀行アナリストKen Leon氏は、Amazon.comが2018年に小規模または中規模の銀行を買収するとの予測を発表しました。 Amazonは自動車ローン、クレジットカード、住宅ローンなどの消費者融資において消費者や中小企業をターゲットにしたがっており、戦術的・戦略的な飛躍になると氏は分析しています。Amazonはすでにマーケットプレイス事業者向けに運転資金ローンを提供する「Amazonレンディング」を展開していますが、今回のレポートどおりであればここから大きく拡大することになります。 Amazonは今年初めにWhole Foods Market Inc.を買収。食料品事業を確立し、Amazonの株価は60%近く上昇しています。 氏のレポートでは、Amazonによる金融業界への進出の可能性が、10位中3位の重要な項目としてリストアップされています。
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