特定の事業用資産の買換え特例の適用には事前の届出が必要 - 日税ジャーナルオンライン
国税庁はこのほど、「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です」というパンフレットを同庁ホームページに掲載した。 事前に届け出が必要な人は、同一年中に譲渡資産の譲渡と買換資産の取得をした場合に「特定の事業用資産の買換えの特例」（租税特別措置法第37条第１項）の適用を受ける予定の人（令和6年4月1日以後に譲渡資産の譲渡と買換資産の取得の両方をする場合が対象となる。令和6年3月31日以前に譲渡資産の譲渡や買換資産の取得をした場合は届出書の提出は不要）。 提出するのは、特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出書。届出書の様式は、国税庁ホームページの「特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出」からダウンロードできる。 提出期限は、届け出ようとする資産の譲渡の日（同日前に買換資産の取得（建設・製作を含む）をした場合（先行取得の場合）には、その資産の取得の
ＮＩＳＡの累計買付額、３月末時点で約４１兆円に増加 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果によると、令和６年３月末時点のＮＩＳＡの類型の買付額が昨年１２月末時点から３ヵ月で１７．４％増加の約４１兆６０４４億円になり、ＮＩＳＡ口座数は８．７％増の約２３２３万口座にのぼったことが明らかになった。この伸びの背景には、今年１月から始まった新ＮＩＳＡ制度をきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきたことがある。 新制度は、制度を恒久化するとともに、運用益の非課税投資期間も無期限となった。ＮＩＳＡの年間の投資枠を、投資信託を毎月積み立てる「つみたて型」については改正前の４０万円の３倍の１２０万円に、また、国内外の上場株に幅広く投資できる一般ＮＩＳＡの機能を引き継いだ「成長投資枠」は同１２０万円の２倍の２４０万円にそれぞれ拡大された。合計で年３６０万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。 金融庁によると、３月末時点の新ＮＩＳＡ
事務負担が軽減される「簡易な扶養控除等申告書」 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載すべき事項が、前年にその勤務先へ提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない場合は、その記載すべき事項の記載に代えて、異動がない旨を記載した申告書を提出することができる。この、前年から異動がない旨を記載した申告書を「簡易な申告書」という。令和５年度税制改正により創設された。 この「簡易な申告書」は、来年令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出することができる。これまで「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載すべき事項としては、イ.給与等の支払者の氏名又は名称、ロ.所得者が特別障害者若しくはその他の障害者又は勤労学生に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨、がある。 さらに、ハ.同一生計配偶者又は
税理士登録者が令和5年度は588人増加 | 株式会社税経
日本税理士会連合会（太田直樹会長）がまとめた令和5年度登録事務事績によると、同年度の新規登録者は2,725人で登録抹消者は2,137人と588人増加し、今年3月末の税理士名簿登録者数は8万1,280人であることがわかった。 新規登録者について、年代別構成をみると、50歳代が最も多く22.5%で、40歳代18.6%、30歳代6.2%で、近年は30歳代の割合の減少傾向にある。 資格別の内訳では「試験免除者」が1,497人（構成比54.9%）で最も多く、以下、「試験合格者」647人（同23.7%）、「公認会計士有資格者」522人（同19.2%）、「弁護士有資格者」59人（同2.2%）。近年、試験免除者及び公認会計士有資格者が増えており、登録者割合を平成25年度と比べるとそれぞれ伸び率が約35%となっている。 一方、令和4年度に2千人を超えた死亡や業務廃止などによる登録の抹消者は、5年度も2,13
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
