日本円の実力が50年ぶりの低水準になっている。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「日本だけマイナス成長を繰り返しただけでなく、日本特有の情緒的なコロナ対策の結果だ。『経済より命』を優先した代償は大きい」という――。 「50年ぶりの円安」が意味する日本の深刻さ 2月17日、国際決済銀行（BIS）から公表された1月分の実質実効為替相場（REER、narrowベース）は69.81と1982年10月以来、約40年ぶりの安値を更新した。 しかし、1973年や1974年の平均が69.8～69.9程度なのでヘッドラインでは「50年ぶりの円安」との表現が躍っている。 ちなみに比較可能な時系列が短くなるが、より多数の通貨を対象としたbroadベースでは67.55と過去最低を更新していることも目を引く。 REER（narrowベース）の低水準に関しては2015年6月の70.64が一部で「

「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる