国土交通省がドローンなどの先端技術の公共事業での活用を義務化へ | DRONE BORG
国土交通省は公共事業で積極的に先端技術を活用するため、ドローンや自動制御の建機の利用を義務付ける検討を行っていることを明らかにしました。対象となるのは、道路工事などの公共事業のうち、ショベルカーなどの建機を活用する必要がある基礎工事部分となります。 労働力不足に対応 将来的に日本国内では労働力の大幅な不足が懸念されています。国土交通省では、公共事業の受注企業に対してドローンなどの先端技術の活用を義務付けることによって工事の自動化を図り、労働力の不足に対応したいとしています。 目標値として、2016年度に20%、2020年度に100%の受注案件で先端技術活用を義務付ける方針です。国土交通省が管轄している公共事業は年間2.5兆円程度あり、先端技術を活用することによって人件費の削減や工期の短縮などが見込まれます。 ドローンは工事前の測量に利用され、施工現場の上空から複数枚の写真を撮影して3Dマッ
米連邦航空局（FAA）がホビー向けドローンの操縦者の登録義務化を提案へ | DRONE BORG
2015年11月21日、米連邦航空局（FAA）は、FAAが設置した航空規則制定委員会（ARC）からアメリカ国内でのドローンの使用に関する規制の勧告案を受け取ったことを明らかにしました。 勧告案には、ホビー用に販売されている総重量250グラム以上、55キログラム以下のドローンを操縦する場合には、事前に利用者の登録を義務化することなどが盛り込まれています。登録を義務化することによって、万が一事故が起こった場合の説明責任の明確化や、安全な運用を促す狙いがあると見られています。 FAAでは安全性を最優先に規制を強化していく方針で、ホビー向けドローンの登録制を導入するかを2015年度内に決定する見込みとなっています。今回発表された規制案では、ホビー向けのドローンを利用する前に、FAAに対して登録者の名前や住所などを届け出ることが規定されています。登録はWeb上の電子フォームで行い、登録完了後には登録
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