防災白書 住民どうしの共助強化で減災を NHKニュース政府のことしの防災白書が公表され、東日本大震災を教訓に、大規模な災害で被害を減らすには、住民どうしが助け合う、いわゆる「共助」を強化する取り組みを進めていくことが重要だと指摘しています。 政府の災害対策をまとめた、ことしの防災白書では、東日本大震災で行政自体が被災し機能できなくなったことを受けて、地区の住民どうしが協力して助け合う「共助」を取り上げました。 この中で、大規模な災害の際には行政による支援には限界があるとした上で、阪神・淡路大震災では、地震で倒壊した建物から救出されて生存することができた人の８割近くが、家族や近所の人などに救出されたとみられるなど、地区の住民どうしが協力して助け合う「共助」が大規模な災害の際の被害の軽減に大きな役割を果たすとしています。 そして、行政もことしから新たに災害対策基本法に盛り込まれた、住民みずからが作る地区ごとの防災計画の作成を支援するなど、住民と連
