「マウス」や「タッチパネル」ではなく、人工知能（AI）を備えた会話ロボット（ボット）との対話こそが、ユーザーインターフェース（UI）の主役になる――。米MicrosoftのSatya Nadella CEO（最高経営責任者）は2016年3月30日に開催したイベント「Build 2016」で、会話ロボットを実現するAIクラウドなどを発表した（写真1）。 Microsoftが30日のイベントで発表した目玉は二つ。一つはNadella CEOが「Conversations as a Platform（プラットフォームとしての会話）」と呼ぶ、会話ロボットを実現するためのAIクラウド。もう一つは、Windows OSにとっての最大のライバルである「Linux」の機能を丸ごとWindowsに取り込んでしまう「Windows Subsystem for Linux」と呼ぶ機能の発表だ。 音声/画像認識機

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞

1月に発売された小保方晴子氏（32）の告白本『あの日』（講談社）は、3月に入ってすぐ5刷りされ、販売26万部を超えるベストセラーとなっている。講談社担当者は「読者からは多数の共感と応援を頂いております」といい、これからも売れ行きは伸びるもよう。 本書をめぐっては賛否両論が渦巻いているが、重要な点は本書の内容が本当なのかどうかという点であろう。そこで本稿では、小保方氏が所属していた理化学研究所が開示した書類等を参照しながら、時系列で検証してみたい。 2014年3月10日、小保方氏の共同研究者であった若山照彦博士（山梨大学教授）が論文を撤回し、STAP細胞問題が表面化した。同年12月25日に公表された「研究論文に関する不正調査委員会」（委員長・桂勳氏）の「研究論文に関する調査報告」（P.13）では、STAP細胞の研究成果は「ES細胞の混入である可能性が高い」とされている。 また、理研は15年3

OS X 10.11.4 El Capitanのメモアプリに追加されたEvernoteファイルのインポート機能の使い方と注意点のまとめです。詳細は以下から。 Evernoteのインポート機能 Appleは本日、El Capitan 4度目のアップデートとなる「OS X 10.11.4アップデート」をリリースしましたが、この中には既に報道のあった通り、EvernoteのファイルをAppleのメモアプリに取り込む（インポート）機能が追加されています。 林:その機能が便利過ぎて、これまでEvernoteに書いていたような内容を付属の「メモ」に書き込むことが増えてきました。 クロール:そういう人のために、実は間もなく「メモ」に「Evernote」の情報を取り込む機能を追加する予定です。 林信行がApple幹部に聞く：Appleと日本の特別な関係 (2/3) – ITmedia PC USER

【AFP＝時事】ブラジル警察は1日、交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）が麻薬捜査に必要とされるデータの開示を拒否したことを受け、同社中南米部門のディエゴ・ゾダン（Diego Dzodan）副社長を逮捕した。 ロック解除命令は越権行為 米裁判所、麻薬捜査でアップル支持 　連邦警察は逮捕容疑について、麻薬密売取引事件の捜査に必要なフェイスブック上のデータの提供を求める「裁判所命令の度重なる不遵守」としている。ブラジル当局はまた、同社の携帯電話向け人気チャットアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」のデータを提供するよう同社に求めていた。 同社と当局との対立が始まったのは4か月前。昨年、麻薬密売組織とみられるグループに対する捜査が行われているセルジペ（Sergipe）州ラガルト（Lagarto）で出された裁判所命令がきっかけだった。地元メディアの報道によれば、容疑者ら

Googleのパーソナルアシスタント「Google Now」。AppleのSiriに対するGoogle流の回答と言ってもいい。2012年の登場から徐々に進化し、最近ではiOSにも対応している。Google Nowを積極的に使いこなしているだろうか？出た当初に「なるほど」と思いつつも、それ以来あまり触っていないというユーザーも少なくないようだ。 Google NowはSiriとは全くアプローチが異なり、遥かに優れている点も多い。もちろんSiriは大変優秀だが、Siriは話しかけられるまで何もしない受動的なアシスタントであるのに対して、Google Nowは極めて能動的なアシスタントである。Google Nowはバックグラウンドであらゆることを予測し、時によっては通知までしてくれる。もちろん通知がうっとうしければ切ることも可能だ。これにより、“ググる前にググられていた”という状況を作り出せると

Apple TVの第2世代持っていましたが、Amazon Fire TVとApple TVの第4世代を買ったので、簡単な比較と感想です。 Amazon Fire TV プライム会員の割引の時に3,000円引きの9,980円で買いました。Apple TVとの違いで大きな点は2つです。1つ目は、プライム会員向けの無料ビデオがあることです。2つ目は、成人向け（エロ）コンテンツがあることです。前者については、まだ全部のタイトル確認していませんが、わりと豊富な感じがします。また、定期的に変わってくるのではという気がするので、それだけでも楽しめると思います。後者については、自由度があって嬉しいのですが、子供もいる家庭だと少し困ります。 コンテンツ制限等で、全世代向け・12歳以上・16歳以上・18歳以上と制限は出来るのですが、検索結果の一覧と、その次の作品概要は見えてしまいます。これどうにかならんかなぁ

ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが1998年にグーグルを創業した時、彼らに経営の経験はありませんでしたが、逆にそれを強みにして、いくつかのシンプルな原則に従って、新しい21世紀の働き方を作り出してきました。 2001年から2011年までグーグルのCEOを務めた、エリック・シュミット氏は、すでにノベル社で4年ほどCEOの経験がありましたが、グーグルに入社してすぐビジネスとマネジメントを学び直さないといけないと悟ったそうです。 ↑グーグルで21世紀の経営を学び直さなければならなかった。(Pic by Flickr) シュミットはグーグルに入社してすぐ、設備責任者だったジョージに次のように指示ました。 「ちょっと、オフィスを掃除してくれる？壊れた自転車やおもちゃで部屋じゅうゴミだらけじゃないか。」 ジョージは指示通り、ある夜チームを率いて、オフィスを奇麗に掃除しましたが、次の日ラリー・ペイジから

安倍晋三首相が６日放送の読売テレビの番組「そこまで言って委員会」で語った主な内容は次の通り。番組は首相が４日に大阪を訪問した際に収録された。 －－国会開会中だが、（大阪での出演は）まずくはないか 首相「国民にしっかりと説明せよと言われていますので、首相の役目として、こういう番組を通じて、国民のみなさまに、わかりやすく説明をしたいと思います」 －－安全保障関連法案の話をする。反対意見では今回の法案ができると、世界中で戦闘行為が実際にできそうなイメージを持っている人が多いが、そんなことは一行も書いていない。なぜここまで誤解が広がっていると思うか 首相「私たちの説明の仕方にも問題が（あると）、反省をして、こういう機会を通じて、まさに国民の命を守るために必要なんだということを理解をしていただきたいなと思う」 －－自ら模型で説明をして、少しずつわかってもらっているという実感はあるか 首相「そのまま説

米Amazon.comが、価格が50ドルと、これまでの同社モデルで最も安いタブレット端末を市場投入する計画だと、海外メディア（米VentureBeatや米CNETなど）が現地時間2015年9月7日、米Wall Street Journalの記事を引用して伝えた。 それによると、Amazon.comは画面サイズが6インチの新たなタブレット端末を、2015年の年末商戦に間に合うよう発売する予定。同社の既存製品には同じく6インチの「Fire HD 6」があるが、その価格は、端末のロック画面などに広告が表示される広告付きモデルが99ドル、広告なしモデルが114ドルとなっている。新たに発売される6インチモデルに広告が付くのかどうかは明らかでないとWall Street Journalは伝えている。 また同紙は事情に詳しい関係者の話として、Amazonが6インチモデルのほかに、8インチと10インチのモ

［１日　ロイター］ - 米アップル<AAPL.O>は、独自動画コンテンツの制作事業に乗り出すことを検討している。バラエティ・ドット・コムがアップル幹部の話として３１日報じた。動画配信サービス大手のネットフリックス<NFLX.O>などに対抗する。 報道によると、アップルは来年のサービス開始を目指しており、最近数週間のうちに、米映画業界の幹部と娯楽コンテンツ制作の可能性について、初期段階の協議をしたという。 アップルの広報担当者はコメントを拒否した。 同社はオンラインストリーミング向けの長編コンテンツを量産する開発・制作部門の設立を目的にしているもよう。今後数カ月以内にスタッフの採用を開始する見込みだが、制作対象がテレビシリーズなのか映画なのか、もしくは両方なのかは不明だという。 １日の株式市場ではネットフリックスの株価が８％強下落。動画サービス「プライム・ビデオ」を手掛けるアマゾン・ドット・

一日や二日のことではない。それでもまた腹が立つ。努めて無視して過ごしてきたが、こらえ難い。日本の極右指向メディアの産経新聞の話だ。日本国内の嫌韓・反韓世論を主導して絶えず韓国を刺激しては大型事故を起こした。先月３１日のオンライン版ニュースで産経の政治部専門委員は「米中二股　韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」というコラムで妄言を吐き出した。韓国の外交史を、主体性がなく強い国に依存する「事大主義」と低く評価した。歴史歪曲を超えて韓国の名誉を深く傷つける挑発だ。それでも足りず朴槿恵（パク・クネ）大統領を日本によって殺害された明成（ミョンソン）皇后（＝閔妃）に例えて皮肉った。日本政府が殺害を主導したという事実はごっそり抜いた。 さらに大きな問題は、コラムが波紋を起こした後に産経が見せた反応だ。韓国外交部は１日、在日韓国大使館を通じて産経側に抗議の意を伝え、記事の削除を要求した。これに対して産経関

【北京＝川越一】北京の日本大使館は２日、産経新聞の要請を受け、３日に北京で行われる抗日戦争勝利７０年記念行事の取材証が、本紙中国総局の矢板明夫記者に発行されていないことについて、中国外務省に遺憾の意を伝えた。 中国側は８月１８日の申請期限前に本紙中国総局の取材申請を受理。２日までに同総局の記者１人、中国人助手２人については取材証が発行された。矢板記者について、記念行事のメディアセンターの担当者は１日、「申請は受け付けたが、その後の審査を通過しなかった」と回答した。

台湾の国防部（国防省）の報道官は３日の定例記者会見で、中国共産党に対し「抗日戦争」の主役は、国民党が主導した「中華民国」軍だったという歴史に向き合うべきだと呼び掛けた。　中国は今年を「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利７０年」と位置付け、共産党の役割や日本の戦争責任を強調する各種活動を実施予定。報道官は「中共（中国共産党）のどんな活動にしろ、中華民国軍の犠牲と貢献は抹消できない」と強調した上で、「中共は侵略の歴史の反省を日本に求めるのと同時に、自らも歴史に向き合うべきだ」とした。　第２次大戦後に激化した内戦で敵対した国共両党は、抗日戦の歴史認識をめぐる対立が継続。国民党側には、中国が抗日戦での同党の役割を過小評価しているとの不満がある。（共同）

【定期】Kindle本の返品ほかAmazonデジタルサービスについての相談はカスタマーサポートまで → https://t.co/njXVu6NdOO Kindleは間違って購入した場合は7日以内であれば返金に応じてくれますよ。Kindleストアのヘッダーメニュー『サポート』、もしくは上記リンクからどうぞ pic.twitter.com/1ee8kncb6O — きんどう (@zoknd) 2019年2月6日

原発がついに再稼働を果たした。東京電力福島第１原発事故から約４年半、九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が原発の新規制基準の下で初めての稼働となった。凄惨（せいさん）な事故を経験した日本が原発回帰するまでに、「４年半」という期間は長いのか、短いのか。事故を教訓に平成２４年９月に発足した原子力規制委員会はこの間、何をしてきたのだろうか。発足当初から３年近く、規制委の仕事ぶりを密着取材する中で、原発とどう向き合ったらよいか、「安全」とは何なのか、考え続けた。（天野健作） 原発の審査は効率的か　原発の新規制基準に基づいて川内原発が審査に合格したのは２６年９月１０日。２５年７月８日に申請してから約１年２カ月近く経過した。全ての審査が終わったのは、２６年５月２７日、使用前検査を経て最終的に再稼働を果たすまでに、２年１カ月もかかってしまった。 田中委員長は審査が始まる前、「少なくとも半年はか

暑さ対策や光熱費の抑制を目的に、オフィスビルや商業施設、工場などで設備投資意欲が高まっている。来年以降へ向けても温暖化の影響が予想されるため、空調システムの関連企業に長期で追い風が吹く可能性がある。・・・ …続き

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