英、ロシア外交官23人を国外追放へ - 共同通信 ｜ This Kiji【ロンドン共同】英南部で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件を受け、メイ英首相は14日の下院で、英国駐在のロシア外交官23人を国外追放にすると述べた。
改ざん後絶たず「余計な情報は出さない方が…」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１３日に新たに明らかになった文書の削除では、近畿財務局が２０１５年６月頃、森友学園側から情報公開請求を受け、都合の悪い記載のあるメモを抜き取ったとみられている。 情報公開制度に基づき求めた情報開示で、行政当局が文書を書き換えたり、廃棄したりした例は過去にもある。 カラ出張による組織的な裏金作りが問題になっていた北海道庁では１９９５年、上川支庁の職員が出張報告書類の会議内容などを書き直して開示していたことが発覚した。 ２００４年には茨城県教育委員会が、県立美術館職員らの視察の報告書について開示請求を受け、表紙以外を差し替えて開示し、元の文書を破棄していたことが明らかになった。 厚生労働省東北厚生局でも１０年、専門学校に関する調査結果のうち、授業時間不足を指摘した記載を削除して開示していたことが発覚。関与した職員は同厚生局の調査に「余計な情報を出さない方がいいと思った」などと弁明した。
「ＹＫ」が政権批判を展開 「あきれた」「辞任は当然」：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引に関する決裁文書改ざんをめぐり、自民党の山崎拓元副総裁と小泉純一郎元首相が安倍政権批判を繰り広げた。２人は故加藤紘一元幹事長とともに「ＹＫＫ」として、政界で一世を風靡（ふうび）した仲。国政を退いてなお、「共闘」が実現した格好だ。 口火を切ったのは小泉氏。１３日のＢＳフジの番組で、改ざん問題の渦中にいる財務省の佐川宣寿・前国税庁長官の長官起用について、安倍晋三首相が「適材適所」としていたことに対し、「あきれた」と批判。「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁が改ざんの始まりとの認識も示し、安倍首相への厳しい姿勢を見せた。 一方、１４日に開かれた自民党石破派の勉強会で講師を務めた山崎氏。記者団に「事態の収拾のため、責任とって辞めることは当然」と語り、麻生太郎財務相の辞任論を主張した。さらに「綸言（りんげん）汗のごとし」と
どうなる？ 動き始めた世論（3/14までの世論調査総括）｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
今週までに実施された世論調査をもとに、今の世論を概観します。内閣支持率、政党支持率、個別の質問（佐川氏や麻生氏などに関すること）の順に見ていきます。 ●内閣支持率 グラフからもおわかりのように内閣支持率は下落傾向が鮮明です（赤い太線が支持率の平均、青い太線が「不支持」率の平均です）。支持率は読売が6ポイント下落で、産経も6.0ポイントの下落でした。ただＮＨＫは2ポイントの低下にとどまっていて、ちょっとまだ急落とはいいがたい印象です。偏りを補正して平均をとると落差は4ポイントくらいかな。2月末に下落に転じてから落ちてますね。 内閣支持率の下げ幅がまだ大きくはなっていないのには、国有地売却をめぐる文書の改竄事件の広まりが世論調査の日程に追いつかなかったことがあるのでしょう。世論に波及していくのは政治関心層が思っているよりは遅いんです。実際、「公文書の改竄がどうして問題なのか？ どれほど問題なの
ワタミ創業者・渡邉美樹議員、過労死遺族に「労働観」尋ねるやりとりが物議（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏（自民党）が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。 ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員（当時26）が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた（2015年和解）。 渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会代表）。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。 「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいる
北朝鮮 在韓米軍の無条件撤収を要求 首脳会談を前に | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、韓国に駐留するアメリカ軍について、「南の人民が願うのは、朝鮮半島の平和を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」と主張し、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 そのうえで、「南の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」として、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 韓国政府によりますと、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は先に会談した大統領の特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と表明したということで、専門家などからは、北朝鮮が非核化の条件として、アメリカ軍の撤退を要求するのではないかという見方が出ています。
西部邁自殺 警視庁が事件性の疑いで再捜査 | 文春オンライン
今年1月21日に多摩川で入水自殺を遂げた評論家の西部邁氏（享年78）。西部氏の死をめぐって、警視庁捜査一課が再捜査に動き始めたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「事件当初、警視庁田園調布署は、現場に遺書が残されていたことから自殺と判断しました。しかし、その後、いくつもの不可解な点が見つかった。自殺を手助けした人物がいる可能性が高いと見て、捜査一課の捜査が続いています」（捜査関係者） 遺体発見の前夜、西部氏は新宿の行きつけのバーでウォッカを痛飲。深夜11時過ぎ、長女をタクシーで帰した西部氏は7時間後、帰らぬ人となって発見された。 最大の謎が西部氏の遺体の状況だ。多摩川から引き上げられた遺体は、工事現場用のハーネスで固定され、白いロープが結び付けられていたという。 西部氏の親族が語る。 「邁さんは手が不自由で、食事をするときは箸ではなくスプーンです。それにシャツのボタンを留められず、長女が
日本会議、森友文書めぐる報道を批判 「籠池氏は退会している」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書で、保守系団体「日本会議」について記述した部分がカットされた問題について同団体が3月13日、声明を出した。
加計学園問題でも公文書書き換え疑惑 | 文春オンライン
疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」
安倍3選は絶望的？「森友退陣」後をにらんだ自民党内の不穏な動き （現代ビジネス編集部） @gendai_biz
自民党員の支持が下降線？ 麻生太郎財務大臣、そして安倍晋三首相の進退までも問われる事態となっている「第二次森友政局」。連日夜になると国会・首相官邸前に抗議の声が響き渡り、2015年夏の安保国会を彷彿させる状況となっている。 その喧騒の裏で、自民党によってある調査が行われた。全国の自民党員に対する、「安倍首相を支持するかどうか」の聞き取り調査だ。 3月第1週に行われた際には、サンプル数は明らかになっていないものの、「支持する」と答えた党員は52％にとどまった。朝日新聞の「文書改竄」スクープの影響は、この時点ではまだ読みきれなかった。 だがその後、3月9日の近畿財務局員の自殺発覚、そして週明け12日に財務省による調査の期限が設定されたことで、周知のように情勢は風雲急を告げる。 事態を重く見て、再び党員への聞き取り調査を行うことが急遽決まった。結果はまだ出ていないが、前回調査と比べて、「安倍支持
「安倍マンセー保守」たちよ、森友文書改ざんの罪深さを認めよ
iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。《「森友劇場」はもう飽きた！ 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。一年前くらいの拙稿だと思うが、掲載ページに日付がなく確認できない。文書にとって日付は命。とくに公文書はその要請が高い。日付がないと、いつ決裁（発令）されたのか、後で分からなくなってしまう。だから自衛隊の「行動命令」でも、最初の行に「命令番号」、次に「発令年月日時刻」を記す（様式となっている）。 既出拙稿の掲載時期が明記されていないが、この場を借りて改善をお願いしたい。とくに当該拙稿は、そうでないと困る。なぜなら、問題の質が一変し、もはや「飽きた」と言えなくなってしまったからだ。拙稿は最後をこう締めていた。《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。想
警察、コメント工作に「保守団体７万人」動員計画立てていた
イ・ジェジョン議員が入手した2つの警察内部文書によると 第1段階でサイバー要員88人→第2段階で保安要員1860人 →第3段階で保守団体7万人など、段階別に対応策立て 2011年当時のサイバー捜査隊長「チョ・ヒョノ庁長に報告」 李明博(イ・ミョンバク)政府当時、警察が内部の要員を通じてコメントを操作するのにとどまらず、インターネット保守団体を動員した「インターネット世論操作対応チーム」を構成しようとしていた事実が12日確認された。警察が動員しようとした保守団体会員は計7万7000人余りにのぼった。 ハンギョレが12日、国会司法改革特別委員会所属のイ・ジェジョン議員室(共に民主党)を通じて入手した「安保に関するインターネット上歪曲情報対応策」(2011年4月18日)と「保安サイバーインターネット対応措置計画(非公開)」(2011年8月18日)の文書によると、警察のインターネット世論操作対応策
「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々：朝日新聞デジタル
財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに
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首相「書き換え前の文書を見ても私も妻も関与なしは明確」 | NHKニュース
安倍首相、改ざん問題に「指示したことはまったくない」：朝日新聞デジタル
自公、昭恵夫人の証人喚問拒否を確認 - 共同通信 ｜ This Kiji
妻は改ざん前文書の発言はしていないと首相 - 共同通信 ｜ This Kiji
自公幹事長が佐川氏国会招致に応じる用意 - 共同通信 ｜ This Kiji