ローマ字での名前表記「姓→名」に 政府が方針決定：朝日新聞デジタル
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韓国人観光客減は「災害」 長崎県が相談窓口設置へ（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は５日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、７月で約３億円、８月は約７億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の
パワハラ研修を受けたけど、オレの感覚がおかしいのか？
上司:おい!晴須!早く来い!納期の件で情報生命の部長からクレームだ!! 晴須:本当ですか？ 上司:俺は、何も聞いてないぞ!納期はどういう話になっていたんだ! 納期は、基本の「き」だろ!部長は当初予定どおりの移行を要求しているぞ! 晴須:先方の担当者には確認を取って、了解いただいて…。 上司:じゃあ、なんでクレームが来るんだ!! 子供みたいに言い訳するんじゃない! なんで納期がズレると分かった時点で報告・相談しなかった! うちの信頼を損なうような大間題になったらどうするつもりだ! 怠慢だぞ!この給料泥棒! お前に任せた仕事だといっても、自分だけで判断して進めるのは100年早い! 半人前のくせして思い上がって自分を過信するな! まずは、先方に謝罪に行ってきちんとお詫びして来い! 最初から言い訳なんかするんじゃないぞ、早く行け! (厚生労働省 あかるい職場応援団HP「動画で学ぶ」より) 研修を担
芸術祭に「電凸」 当事者が語った | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は、展示の一部がわずか３日で中止されました。その直接の原因は、「ガソリンを持っていく」という脅迫でしたが、当時、芸術祭の事務局には、電話やメールなどによる抗議、いわゆる電凸（でんとつ）が相次いでいました。その数は３日間で2900件に上ったといいます。「いったいどんな人たちが電凸したのか」私たちはツイッターを調べていたところ、「反日イベントを潰しましょう」などとツイートしていた人物と連絡を取ることができました。 待ち合わせしたのは、名古屋市の繁華街。 そこに現れたのはなんと16歳、高校生の少年でした。 ２年前にツイッターを始め、そこで電凸を知ったといいます。 電凸とは、行政などに匿名で、電話やメールで集中的に抗議することです。 少年に、なぜ電凸したのかと聞きました。 すると、「ツイッターで、展示された写真などを見ました。天皇をコラージュし
７月の実質賃金 ７か月連続マイナス | NHKニュース
ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
平和条約は「歴史的使命」＝プーチン氏に締結呼び掛け－安倍首相：時事ドットコム
平和条約は「歴史的使命」＝プーチン氏に締結呼び掛け－安倍首相 2019年09月05日20時39分 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は５日、ロシア政府が極東ウラジオストクで開いた「東方経済フォーラム」全体会合で演説した。首相は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べ、決着に強い意欲を示した。 会合にはロシアのプーチン大統領も出席。首相はプーチン氏に「ゴールまで二人の力で駆け抜けよう。歴史に対する責任を互いに果たそう」と呼び掛け、「平和条約を結び両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放とう。歴史を一緒につくろう」とも強調した。 これに対し、プーチン氏は首相演説後、司会者の質問に答え、「解決したいと思っている。平和条約の締結に向かっていこうとしている」と強調した。 一方、「米国のミサイルが日本か韓国に配備さ
関係悪化「ひとえに韓国原因」＝菅官房長官：時事ドットコム
関係悪化「ひとえに韓国原因」＝菅官房長官 2019年09月05日12時19分 記者会見する菅義偉官房長官＝５日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況が続いている。これはひとえに韓国側から否定的な動きが相次いだことによるものであり、残念だ」と述べ、悪化の原因はもっぱら韓国政府にあるとの認識を示した。 日韓対立「真の問題は信頼」＝河野氏、米メディアに寄稿 菅長官は否定的な動きの例として、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決、日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を挙げた。その上で「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置には言及しなかった。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
ミニストップ 人件費は本部負担に オーナーとの利益配分見直し | NHKニュース
人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。
その軽さと分かりやすさを憂う～『週刊ポスト』の”嫌韓”記事をめぐって（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』の韓国特集は、本当にひどかった、と思う。とりわけ「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国という病理』」は、見出しから差別的で、醜悪だった。 同誌は、かつては多くの読者を持ち、売り上げナンバー1を誇る週刊誌の雄であった。私もここで連載企画を担当したこともある。もちろん極右言論で知られる媒体でもなかった。そうした雑誌までが、部数凋落の中、一部でも売り上げたいと、嫌韓世論に媚びて、こんなになってしまったのか……と愕然とした。まさに「貧すれば鈍する」とはこのことだろう。 迅速な対応から伝わる「軽さ」 批判を受けて、同誌は発売のその日に「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」とするコメントを発表した。何を謝っているのかよく分からない「お詫び」だが、反発の大きさに慌てて出したものだろう。 この”迅速”
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Simon_Sin on Twitter: "「日本人は災害時でも犯罪をしない」っていう日本スゴイ論は 「災害時に盗みやレイプをするのは日本人ではない！外国人だ」説につながり そこから「災害が起きたらやられる前に外国人をやれ」まではほんの半歩だ ちゃんと「過去日本人は災害時に… https://t.co/vjeq1vbBFQ"
