下請けは労働生産性が低い――IPAが「労働集約的」と指摘 ― ＠ITITサービス産業で見られる元請け、下請けのピラミッド構造が各社の労働生産性にも強い影響を与えることが情報処理推進機構（IPA）が4月11日に発表した29回目の「情報処理産業経営実態調査報告書」で分かった。IPAは「元請企業は労働集約的な業務を下請けに外注化する傾向がある」と指摘している。 調査は国内の受注ソフトウェア開発、ソフトウェア販売、システム管理、運用受託、インターネット関連などの企業が対象。4000社に調査票を発送し、723社が答えた。有効回答率は18.1％だった。 労働生産性は、営業利益などの付加価値を労働投入量（労働時間×従業員数）で割った値（労働生産性＝人件費＋リース・レンタル料＋減価償却費＋地代家賃＋租税公課＋営業利益を、労働時間×従業員数の値で割る）。自社を元請けと考える受注ソフトウェア企業の労働生産性は6415円だったが、下請け企業は3719円と大きな差が出た。元請けの
