ルクセンブルクの外国企業税優遇、内部告発者に求刑18月の方針ルクセンブルクの外国企業税優遇を明るみにした「ルクスリークス」スキャンダルで起訴されている（左から）記者のエドゥアルド・ぺラン、コンサルティング会社元社員のラファエル・ハレットおよびアントワーヌ・デルトゥール被告（2016年4月26日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【5月10日 AFP】欧州の小国ルクセンブルクが数百社の多国籍企業に課税を優遇していた事実を2014年に明らかにした、いわゆる「ルクスリークス（LuxLeaks）」事件で、同国の検察当局は10日、証拠文書を流出させた大手コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の元社員2人に対し、禁錮18月を求刑する方針を示した。また文書を受け取ったジャーナリストにも罰金を科すとしている。 「ルクスリークス」スキャンダルと呼ばれる一連の問題では、PwCに勤務していたフランス人のアントワーヌ・デルトゥール（Anto
