北海道教育大旭川校のアカハラ訴訟　最高裁で教員の解雇無効確定 （02/25 11:42、02/25 13:03 更新） 教員の立場を利用した学生への嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）を理由に不当に解雇されたとして、道教育大旭川校の元准教授の男性３人が解雇無効の確認などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝（ともゆき）裁判長）は、大学側の上告を受理しない決定をした。解雇を無効とした一、二審判決が確定し、大学側が敗訴した。決定は２０日付。 二審の札幌高裁判決は「３人に一定の懲戒処分を科すことは相当だが、減給や停職を検討しなかったのは判断の誤り。処分はいささか酷で、社会通念上、相当性を欠く」として、解雇無効とした札幌地裁判決を支持した。判決によると、３人は、学生に過大な課題を強制するなどして学生の学業に支障をもたらし、また、学内の事情聴取にも応じなかったとして、大学側に２００９年、懲戒解

土産物店に並んだ「ひこにゃん」（左）と水兵服を着た「ひこねのよいにゃんこ」のぬいぐるみ＝滋賀県彦根市 　ゆるキャラで有名な滋賀県彦根市の「ひこにゃん」の原作者が考案した「ひこねのよいにゃんこ」のグッズ販売をめぐり、大阪高裁の小松一雄裁判長は３１日、著作権の侵害を認め、原作者が所属するデザイン会社（大阪市）による販売の差し止めを命じる決定を出した。 　小松裁判長は、彦根市が２００６年１月にひこにゃんの三つのポーズの図柄を採用した際の契約内容などを踏まえ、「著作権は市に譲渡された」と判断。原作者側は「市は民事調停で３図柄以外の作品の創作を認めた」と主張したが、小松裁判長は「よいにゃんこの新作絵本の出版を念頭に置いて認めただけで、グッズの製造・販売を承諾したとはいえない」とし、市側の仮処分申し立てを退けた昨年１２月の大阪地裁決定を変更した。 　彦根市は仮処分申し立てとは別に、原作者らに計約４７５

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滋賀県栗東市に建設が予定されていた東海道新幹線の新駅をめぐり、市が約４３億円の市債を発行するのは違法として、建設反対派の市民らが起債の差し止めを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１９日、市側の上告を棄却する決定をした。これで、市側に起債差し止めを命じた１、２審判決が確定した。　新幹線新駅建設をめぐっては、滋賀県と栗東市など計６市がつくる「東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会」が今月末までに、計画の続行か、凍結かの結論を出すことになっている。　嘉田由紀子知事は「協議会で凍結に向けて合意したい」としており、最高裁決定は、協議会の結論に影響を与えそうだ。　栗東市は「新駅予定地周辺の道路拡幅のため」などとして起債を決定。市民側は「起債は実質的には新駅建設に伴う仮線路工事のためのもので違法」と主張していた。　この訴訟は、市の起債が「道路などの建設費に限る」としている地

節分用の巻きずしを「招福巻」の名称で販売した大手スーパー「イオン」（千葉市）と、同名の商標登録を持つ大阪の老舗（しにせ）すし店「すし萬」側が商標権の侵害にあたるかどうかをめぐって争った訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、「招福巻」は巻きずしの名称として一般化していると判断。イオンによる商標権侵害を認めた一審判決を変更し、イオン側逆転勝訴の判決を言い渡した。 　判決は「招福巻」の名称は全国のスーパーや百貨店で広く使われており、社会的にも特定業者の商標とは認識されていないと指摘。商標法が独占的使用の例外とする「普通名称」にあたると判断した。 　判決によると、すし萬（１６５３年創業）の運営会社「小鯛雀鮨鮨萬（こだいすずめずしすしまん）」（本社・大阪市西区）は古くから「招福巻」を販売し、１９８８年に商標登録。イオンは０６、０７年の節分の時期、全国の店舗で「十二単（ひとえ）

大阪府堺市の社会福祉法人が介護報酬を不正に受け取っていたかどうかをめぐって堺市と市民グループが争っていた裁判で、大阪高裁は不正はあったとして堺市の主張を退け、およそ１億円あまりを社会福祉法人から返してもらうよう命じました。 　市民グループの訴えによりますと、高齢者のデイサービス事業を行っていた社会福祉法人は常勤管理者がいないにもかかわらず、堺市から介護報酬を不正に受け取っていたということです。 　これに対し堺市は常勤管理者がいなくても大きな支障はなかったと主張、社会福祉法人に介護報酬の返還を求めないとしてきました。 　しかし、大阪高裁は不正はあったとして社会福祉法人から介護報酬の全額１億１５８万円を返してもらうよう堺市に命じました。 「堺市は上告せずにただちに返還させて、市民の大事な保険料や公金を返させるべき」（市民グループ） 　堺市は「判決文を精査した上で対応を検討したい」としていて、当

岐阜県総合医療センターで平成１３年、岐阜市の男性（６１）がくも膜下出血の手術後に手足のまひなどの障害が残ったのは治療ミスが原因として、県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２４日、１審判決を変更、医療ミスを一部認め、県に約１６７０万円の支払いを命じた。　判決理由で岡久幸治裁判長は「医師が１度目の手術の際に注意義務を尽くしていれば、２度目の手術は行われなかった」と過失を認定。「手術を１度で終えていた場合に生ずる障害は、実際に生じた障害程度よりも軽かったと推認するのが相当」と述べた。　判決によると、男性は０１年１１月、くも膜下出血を起こし、センターで２度にわたり手術を受けた。その後意識障害や手足のまひなどが残り、寝たきりの状態となった。