新型コロナウイルスの被害への緊急経済対策として、政府が緊急経済対策として「条件付きでの現金30万円給付」を打ち出しました。 これに対して、 元大蔵省官僚で経済学者の小黒一正 法政大学教授から、問題点を指摘する論考がアップされています。 http://www.kazumasaoguro.com/COVID-19-2.pdf 問題点がコンパクトにまとめてありますので、そのまま図解して掲載します。（小黒先生の了解済み） 給付の条件 今回の給付金を貰える条件となる世帯はこちらのとおりです。下記の条件①または条件②のいずれかを満たすと、給付の対象となります。 条件① 世帯主の月間収入(本年2月～6月の任意の月)が、新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯 条件② 世帯主の月間収入(本年2月～6月の任意の月)が、新型コロナウイル